賃貸経営のよくあるご質問

素朴な疑問編

リロケーションとは？

リロケーションとは、英語のRelocation《再配置・再就職・移転・移住》という意味から生まれた、転勤者の留守宅を管理したり、短期の賃貸を斡旋したりするサービスのことです。現在、ライフスタイルの多様化によって、転勤者だけではなく、田舎暮らしや海外へのロングステイ、そのほか様々な理由で空いてしまった持ち家の有効活用も行っています。

貸せる期間が短いのだけど・・・

期間が限定されている分だけ、一般的な更新のできる賃貸物件よりも賃料設定を低く抑える等の工夫をすることで充分、賃貸が可能です。2年以下でも募集は可能ですが、できる限り2年以上をお奨めしております。
物件によってお受けできないものもございますのでご相談ください。

2世帯住宅の1階だけ貸すことはできますか？

玄関が分かれているなど構造にもよりますが、賃貸することは可能です。また、電気・ガス・水道等の各メーターが2世帯で一緒の場合は、戸別に設置することをお奨めいたします。

リフォーム代が気になるけれど・・・

当社スタッフが査定にお伺いする際、お住まいを拝見させていただきリフォーム内容のご提案と合わせ費用のお見積りもいたします。ご自宅をお貸しして賃料を受取ることになりますので、借主に気持ちよく使っていただくためにも、設備機器の整備やクリーニングなど、ある程度のお手入れを要します。お手入れを行なうことにより、見た目の印象も良く、借主が早く見つかる可能性が高くなります。お住まいの状態にもよりますので、詳しくは当社スタッフがお伺いした際に、ご相談下さい。

会社から住宅取得控除を受けているけれど、自宅を賃貸に出したらどうなるのだろう？

控除を受ける条件の１つとして、実際にその家に住んでいることが必要となります。転勤により賃貸している間は控除適用の対象外となってしまいます。但し、ご帰任時に控除の適用期間が残っていれば残存期間分の再適用を受けることが可能です。ご赴任前とご帰任後に税務署への届出が必要となります。 その他にも細かな条件がございますので、詳細については税務署にてご確認下さい。

引っ越しするのは3ヶ月くらい先なのだけれど・・・

ご相談いただく際のタイミングはいつでも大丈夫ですが、ご準備は早めの方が良いと思います。お部屋探しをされている方の動向を考慮した場合、お客様がご自宅からお引っ越しされる1〜2ヶ月前を目安に「空き予定」として先に借主の募集活動をすることも可能ですので、余裕をもって備える意味でもお気軽にお声掛け下さい。

建物の老朽化

賃貸住宅経営において、経年劣化による建物の老朽化は避けて通ることができません。老朽化した物件は、入居者の確保が困難になり、家賃を下げざる得ない状況になります。収支計画を立てる際、管理費や修繕費などの「ランニングコスト」をあらかじめ想定して試算しておくとよいでしょう。また、当社では古くなったマンションや住宅に付加価値を付ける「オーナー支援オプション」もご提案しておりますので、お気軽にご相談下さい。

１室からでもお願いできるの？

１室からでも承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

契約編

契約には必ず立ち会わないといけませんか？

宅建業法では、貸主様・借主様各々賃料の0.5ヶ月（税別）となっております。ただし承諾があればどちらかから1ヶ月（税別）と規定されております。

入居者募集編

募集してからどれくらいで決まるの？

設定条件やエリア、賃貸市場の動向、時期など様々な要因が関係いたしますので、一概には言えませんが、引っ越しの多くなる時期などには比較的早く決まる傾向がございます。定期借家のような賃貸期間に制限がある物件の場合、オーナー様が退去されて空室状態となってから借主が決まるまでの期間は3ヶ月くらいが平均です。

いくらで貸せるか心配・・・。

当社スタッフが査定にお伺いする際、お住まいを拝見させていただき、お客様のお住まいの特性や設定期間、エリア事情を考慮した上で目安となる賃料をご提案しております。査定は無料で承りますので、お気軽にお申し付け下さい。

たばこを吸わない人に入居してもらいたいのだけど・・・。

「非喫煙者希望」という条件を付けて、借主の募集も可能です。その場合の入居申込時には、入居者が喫煙者か否かのヒヤリングも行なっております。但し、煙草については当社が監視できるものではございませんので非常に難しい面があり、完全に喫煙を防ぐことはほぼ不可能と言わざるをえないのが現状です。
また、煙草に限らず、借主を制限するような条件が多くなるほど、対象者は減少し、決まりづらい状況を招きますので、付加条件は出きる限り少なくすることをお奨めいたします。

入居者募集をお願いする際は、どのような書類が必要ですか？

間取図（パンフレット、現状のものをご用意下さい）

• 案内図（パンフレット、現状のものをご用意下さい）
• 建物登記簿謄本・土地登記簿謄本（1ヶ月以内のもの。今後の斡旋、契約の法的手続きのため必要です）
• 管理規約・使用細則等
• ご印鑑
• ご案内のための鍵
• ご本人確認できる書類（印鑑証明書・運転免許証・健康保険証）

※諸手続きに代理人をお立てになる場合は、上記書類の他に以下が必要です

• 委任状（実印押印）
• 貸主様（所有者）の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）

※共有名義で建物を所有されている際にも委任状が必要になる場合があります。