防犯カメラ設置の法的義務はありません。ただし消防設備（火災報知器・消火器等）の設置・点検は消防法で義務付けられています（機器点検6ヶ月に1回・総合点検年1回・共同住宅の報告は3年に1回）。防犯カメラは義務ではないものの、入居者の安心感向上や退去防止に有効です。

オーナー（建物所有者）負担が原則ですが、多くの自治体が耐震診断費用の補助制度（無料〜費用の一部補助）を設けています。新耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物から適用されます。それ以前の物件は自治体の窓口にご確認ください。

2020年4月1日施行の改正民法第611条により、賃借人の責めに帰さない事由で物件の一部が使用できなくなった場合、賃料はその割合に応じて当然に減額されます（賃借人からの請求は不要）。全部が使用不能な場合は賃借人は契約の解除もできます。

共用部（エントランス・廊下・駐車場等）への設置は一般的に問題ありません。「防犯カメラ作動中」の掲示を行い、居室内への向きは禁止し、映像データの適切な管理（保存期間・アクセス制限）が求められます。

火災保険は火災・台風・水害等をカバーしますが、地震・津波・噴火による損害は対象外です。地震保険は火災保険とのセット加入でのみ契約でき、単独では加入できません。物件オーナーとして建物への両方の加入を強く推奨します。

第三者の犯罪行為に対してオーナーが直接責任を負うのは原則ではありませんが、「防犯設備が著しく不十分」「入居者からの要請を放置した」等の場合は安全配慮義務違反として損害賠償リスクが生じる可能性があります。