大阪市内の分譲マンション・分譲賃貸マンション

「マンション自体はペット不可になっているけど、補助犬の扱いってどうなるの？」という疑問がありました。 今回は、意外と認知されていない分譲マンションでの補助犬の受け入れについて書いていこうと思います。

補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）について

まず、前提として補助犬はペットではありません。マンションがペットの飼育が不可になっている場合、他の入居者が「ペットはダメなのに飼育している！」と誤解したりトラブルにならないよう、事前に大家さんや管理会社から「補助犬はペットではない」ということを入居者の人たちに認識してもらう必要があります。

補助犬ユーザー

補助犬ユーザーとは「身体障害者補助犬（以下、補助犬）」と生活をされる人を呼びます。補助犬は、身体障害のある補助犬ユーザーの自立と社会参加に資するものとして、補助犬法に基づき訓練・認定された犬で、「盲導犬」「介助犬」「聴導犬」に分かれます。

補助犬は、社会で他人に迷惑をおよぼさない・適切な行動をとることができるように訓練されています。また、補助犬ユーザーは、補助犬の衛生・健康・行動を適切に管理することができると認定されいるということです。

補助犬の能力、補助犬ユーザーの能力が認められれば、補助犬ユーザーは補助犬と同伴で社会参加することができるようになります。その場合、補助犬ユーザーには、身体障害者補助犬認定証と身体障害者補助犬健康管理手帳を携帯する義務があり、関係者から請求があった場合には提示しなければなりません。また、補助犬には、胴体の見やすい場所に補助犬であることを記した表示を付けなければなりません。

法令順守（コンプライアンス）を推進する

身体障害者補助犬法では、公共施設、公共交通機関、店舗、宿泊施設などの不特定多数の人が利用する施設では、「補助犬を同伴する障害のある人を拒否してはならない」ことが義務付けれられており、分譲マンションにおいても受け入れを拒否しないように努めなければならないようにされています。また、他の入居者に対しても法令順守（コンプライアンス）を推進していく上 で、「補助犬ユーザーの受け入れ拒否をしてはならない」ことを周知することが大切です。

分譲マンションでの受け入れ

犬に対するアレルギーなどの心配

分譲マンションでの受け入れが拒否される理由として多く挙げられることは、犬アレルギーがある居住者様や、犬の匂いに敏感な居住者様が居られるということです。
犬アレルギーの原因は、主にフケと唾液ということが分かっています。そのため、補助犬は、特にフケや唾液のついた毛の飛散が少なくなるように、補助犬ユーザーが訓練や衛生管理をし、周囲に迷惑をかけないように気をつけています。マンションの設備についても、むやみに舐めたり、咥えたりしないように訓練や管理がされていますため、唾液が人につく心配はありません。 また、薬の投与によって、ノミやダニが体につかないように健康管理の徹底されていたり、定期的な毎日のブラッシングなどで法律で認定された補助犬は様々な訓練がされており、補助犬ユーザーにしっかりと管理されています。

しかし、アレルギーのある人にとっては犬が清潔かどうかにかかわらず、犬の存在そのものが精神的に負担となることが考えられます。そのため、補助犬ユーザーも、アレルギーがある人への配慮として可能な限りそばに近付かないようにと考えています。分譲マンションの共用部分で、補助犬ユーザーと犬アレルギーがある人が近くで接することがないよう、空間の使い方への工夫について事前に話し合うことが出来れば、問題にもなりずらく、双方にとって適切な配慮となります。

受け入れのための管理規約

ペットの飼育不可の管理組合がありますが、基本的には、補助犬の使用を受け入れる必要があります。また、ペットの飼育が可能で、大きさを制限している管理組合の場合でも、大型犬である補助犬を受け入れるようにしなければなりません。

国土交通省のマンション標準管理規約の中では、ペット飼育の禁止の場合とペットが飼育できる場合との規約例が次のように掲げられています。

(ペット飼育の禁止)
第〇条　区分所有者及び占有者は、専有部分、共用部分の如何を問わず、犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、専ら専有部分内で、かつ、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類（金魚・熱帯魚等）等を、使用細則に定める飼育方法により飼育する場合、及び身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）を使用する場合は、この限りではない。

(ペットの飼育)
第〇条　ペット飼育を希望する区分所有者及び占有者は、使用細則及びペット飼育に関する細則を遵守しなければならない。ただし、他の区分所有者又は占有者からの苦情の申し出があり、改善勧告に従わない場合には、理事会は、飼育禁止を含む措置をとることができる。

規約に改正する際には、事前に説明会を開催しましょう。補助犬訓練業者や行政の障害福祉課等の担当職員にも出席していただき、補助犬の安全性や、補助犬ユーザーによる衛生・健康・行動管理について説明がされれば、住民の皆様に理解していただけるのではないでしょうか。

合同訓練（共同訓練）中の補助犬候補犬の受け入れ

既存の入居者が、新たに補助犬を迎える場合、通常、自宅でも合同訓練（共同訓練）が行われます。合同訓練（共同訓練）とは、認定を受ける前に行う補助犬を伴って実際に日常生活を送るための訓練のことです。

合同訓練は、訓練の最終段階であり、補助犬に求められる基礎的な訓練は完了しています。この状態の犬はまだ認定前であるため、正式には補助犬と補助犬ユーザーとしては認められていません。

ただし、この時期の訓練は訓練事業者が補助犬ユーザーの指導を行っています。合同訓練（共同訓練）の開始前に家主や管理組合に相談があった段階で、状況を確認し、訓練事業者や認定団体とも連携して、訓練最終段階の賃貸住宅や分譲マンションでの訓練は、補助犬と同様に受け入れるという柔軟な対応ができると良いでしょう。

補助犬ユーザーへの注意喚起

物件に汚損が生じた時には、その原因が補助犬によるものであった場合でも、修繕の責任は借主（補助犬ユーザー）にあることを明確に伝えます。
万が一、退去時に犬の匂いが気になった場合で、かつ、通常のハウスクリーニングで消臭作業を行わない賃貸住宅では、補助犬ユーザーに消臭作業代を一部負担してもらう可能性があることも事前にお伝えしても良いでしょう。タバコやペットの匂いを除去するために有効なオゾン発生器は、数千円でレンタルすることができるので、おおよその値段を事前に伝えておくと親切です。
※ 消臭作業に関しても、匂いがつくことを前提として、入居前に特約に組み込むことは適切ではありません。ただし、補助犬ユーザーとの話し合いにより、補助犬ユーザーの理解が得られれば特約に盛り込むことも可能です。

ペットや補助犬以外の役割を持つ犬との区別

補助犬と補助犬ユーザーは、一般のペットと飼い主とは異なります。施設等（住宅を除く）を利用する場合、補助犬は、胴体の見やすいところにベストやハーネスバックなどに表示をつけることが義務付けられています。また、盲導犬は白または黄色のハーネスをつけていることで、見分けることも可能です。

また、社会で働く犬の中には、補助犬の他に病院や高齢者施設で働くセラピー犬などもいます。日本の身体障害者補助犬法のもとでは補助犬として認められていない種類の犬（サービスドッグまたはアシスタンスドッグ）が、海外では障害のある人のサポートをしている例があります（精神障害、情緒障害、アレルギー障害など）。しかしサービスドッグ・アシスタンスドッグは、いずれも身体障害者補助犬法における補助犬には含まれず、施設等の利用においては「ペット」と同様に扱われます。しつけが行き届いた犬であっても、法律上は同伴が認められた犬ではないため、補助犬と混同しないよう注意が必要です。

今回は、ペット不可の分譲マンションでの補助犬について、ご紹介しました。
基本的に補助犬については受け入れる努力をする必要があります。アレルギーの心配やしつけなどの不安要素はあまりないとはいえ、受け入れにはオーナー様だけでなく、住民の理解も必要になります。ペット不可なマンションの場合は、事前に補助犬の受け入れが可能なように準備しておくと安心でしょう。
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