「来週退去します」と言われたら、家賃はどうなる？

賃貸管理では突然、

「引っ越しが決まったので、今月末で退去します」

と連絡が入ることがあります。

しかし契約書を見ると、

「借主は1カ月前までに解約を申し入れること」

となっている。

こんな場合、オーナーとしては、

「契約では1カ月前予告なのだから、その分の家賃は払ってもらえるのでは？」

と考えると思います。

基本的には、まず賃貸借契約書の解約条項を確認することが重要です。

退去した日と、家賃を支払う義務がなくなる日は、必ずしも同じとは限りません。

解約予告とは？

解約予告とは、入居者が契約を終了したい場合に、

何日前までにオーナー側へ申し出なければならないか

を定めたものです。

居住用賃貸では、

• 1カ月前
• 30日前

などの条件がよく見られます。

物件や契約によっては2カ月前としている場合もあります。

たとえば、

解約予告1カ月前

の契約で10月15日に解約通知を受けた場合、契約内容によっては11月14日頃までが解約期間として扱われることになります。

つまり、

「10月31日に引っ越すから、家賃も10月末まで」

とは限りません。

部屋を早く明け渡しても家賃は発生する？

たとえば10月15日に解約通知をして、

「10月20日に荷物を全部出して鍵も返します」

となった場合です。

解約予告が1カ月必要な契約であれば、実際に住んでいる期間より後まで賃料負担が残ることがあります。

入居者からすると、

「もう住んでいないのになぜ家賃を払うの？」

と思うかもしれません。

しかしこれは、オーナー側が突然の退去によって募集期間を失うことを防ぐ意味もあります。

解約予告期間は、次の入居者を探すための準備期間でもあります。

「即時解約」の条項がある場合

契約書によっては、

「借主は賃料1カ月分を支払うことで直ちに解約できる」

といった内容が定められていることがあります。

これは、

1カ月前までに予告する代わりに、一定額を支払ってすぐ契約終了できる仕組みです。

たとえば、

• 1カ月前に解約予告する
• または1カ月分相当額を支払って即時解約する

という形です。

ただし、実際の扱いは契約書の文言によって変わります。

「違約金」なのか「予告期間分の賃料」なのかも含め、契約内容を確認する必要があります。

解約予告と短期解約違約金は別物

ここは混同しやすいところです。

たとえば、

1年未満の解約：違約金1カ月分
解約予告：1カ月前

という契約があるとします。

入居から半年で突然退去する場合、

• 短期解約違約金
• 解約予告期間分

の両方が問題になる可能性があります。

ただし、

契約書に書いてあるから何でも重ねて請求してよい

という考え方は避けた方がよいでしょう。

契約条件が明確か、金額が過度でないか、借主へきちんと説明されていたかなども重要になります。

退去月の家賃は日割り？月割り？

これも契約書で確認したいポイントです。

たとえば解約日が11月14日の場合、

日割り精算

11月1日〜14日分だけ請求する

月割り精算

11月分を1カ月分請求する

など、契約によって取り扱いが異なることがあります。

そのため、

「途中退去だから当然日割り」

とは限りません。

逆に、オーナー側も、

「うちは昔から1カ月分もらっている」

という理由だけで判断せず、契約条項を確認する必要があります。

次の入居者が決まった場合は？

ここも実務上、確認しておきたいところです。

たとえば、

旧入居者の解約日が11月30日
↓
実際には11月5日に退去
↓
新しい入居者が11月20日から入居

となった場合。

旧入居者から11月30日までの家賃を受け取りながら、新しい入居者からも11月20日以降の家賃を受け取る扱いについては、契約内容や具体的事情を踏まえた整理が必要です。

少なくとも、

「解約予告期間だから必ず二重に家賃を取れる」

と単純に考えない方が安全です。

管理会社と精算方法を確認しておきましょう。

「退去日は今日です」と突然鍵を持って来られたら？

実際には、

「今日引っ越したので鍵を返します」

と突然来店されるケースもあります。

このとき重要なのは、

鍵を受け取ることと、解約条件を免除することを混同しないこと

です。

鍵を受け取ったからといって、自動的にその日で家賃請求が終わるとは限りません。

退去受付時には、

• 解約通知日
• 契約上の解約日
• 実際の退去日
• 鍵返却日
• 最終家賃
• 違約金の有無

を分けて記録した方がよいでしょう。

電話だけで退去を受け付けて大丈夫？

できれば、解約の申し出は記録が残る形にしておくことをおすすめします。

たとえば、

• 解約通知書
• Web解約フォーム
• メール
• 管理システム

などです。

電話だけでは、

「そんな日に解約すると言っていない」

「1カ月前予告の説明を受けていない」

というトラブルになることがあります。

重要なのは、

いつ解約通知を受けたのかを証明できる状態にすること

です。

オーナー都合の解約とはルールが違う

ここも注意が必要です。

借主側からの解約予告と、

オーナー側から契約を終了させる場合

では考え方が違います。

普通借家契約では、オーナー側が、

「1カ月前に言えば退去してもらえる」

というものではありません。

以前の記事でも解説したように、オーナー側からの更新拒絶や解約では、正当事由など別の法律上の問題があります。

借主側と貸主側で、同じルールではないという点は押さえておきましょう。

定期借家契約の場合も確認が必要

定期借家契約でも、中途解約について契約条件を確認する必要があります。

「定期借家だから契約期間途中では絶対に退去できない」

とも限りません。

物件の用途や契約内容、借主側の事情などによって取り扱いが変わることがあります。

定期借家の場合ほど、普通借家と同じ感覚で処理しないことが大切です。

解約予告期間を長くすればオーナーに有利？

それなら、

「1カ月では短いから3カ月前予告にしよう」

と考えるかもしれません。

確かにオーナー側には募集期間を確保できるメリットがあります。

しかし、借主からすると退去しにくい物件になります。

特に転勤や転職などでは、3カ月前に引っ越しを決められないこともあります。

周辺の競合物件が1カ月前予告なのに、自分の物件だけ極端に長ければ、契約時に敬遠される可能性もあります。

オーナーに有利な条件＝良い契約条件とは限りません。

募集力とのバランスも必要です。

オーナーが契約書で確認したいポイント

現在の契約書で、次の部分を一度確認してみてください。

• 解約予告は何日前か
• 書面による通知が必要か
• 即時解約の規定があるか
• 退去月は日割りか月割りか
• 短期解約違約金があるか
• 解約日と鍵返却日の扱い
• 定期借家の場合の中途解約条件

特に古い契約書では、条項が曖昧になっていることがあります。

管理会社によって解約受付の精度に差が出る

解約受付は単純な事務作業に見えますが、実際には非常に重要です。

受付を間違えると、

「本当は1カ月分請求できたのに請求していなかった」

ということもあれば、

反対に、

「契約上請求できないものまで入居者へ請求していた」

という問題も起こります。

そのため管理会社には、

契約書の条件に沿って解約日を確定しているか

を確認しておくことが大切です。

まとめ｜「退去日」と「契約終了日」は別に考える

入居者から突然退去の連絡があった場合、オーナーとして押さえておきたいのは、

実際に部屋を出る日と、契約上の解約日は同じとは限らない

という点です。

重要なのは、

• 契約書の解約予告期間を確認する
• 解約通知日を記録する
• 即時解約条項を確認する
• 短期解約違約金と混同しない
• 日割り・月割りを確認する
• 鍵返却日と契約終了日を分けて管理する
• オーナー側からの解約とは別ルールと考える

ということです。

退去時の家賃精算は、数万円単位の話になることも少なくありません。

そのため、

「いつもこうしているから」ではなく、契約書に沿って処理すること

が、オーナーの収益を守りながら入居者とのトラブルを防ぐ基本になります。