こんにちは。不動産管理を担当しているgachaです。
今回はオーナー様からのご相談でもよくあるテーマ、
**「契約更新を断ることってできるの？」**についてお話します。

「建て替えたいんだけど、出てもらえる？」というご相談

「そろそろ建物も古くなってきたし、建て替えを考えていて…」
「息子が結婚するから、あの部屋を使いたいんだよね」

そんなお話をいただくこと、実はけっこうあります。
ただ、この「更新拒絶」、つまり入居者さんに契約の更新をお断りすることは、
思っているよりもハードルが高いのが現実です。

借主さんは“かなり強い権利”を持っている

一般的な「普通借家契約」の場合、
借主（入居者さん）には法律で強い居住の権利が認められています。

ですので、

「オーナーが出ていってほしいと言えば、出ていってもらえる」
…というわけにはいきません。

更新を断るには、
『正当な理由（＝正当事由）』が必要なんです。

じゃあ、“正当事由”って何なの？

ざっくり言うと、

「オーナー側の事情がどれだけ切実か」
＋
「入居者さんへの配慮（代替物件・立退料など）」
この2つを総合的に見て、裁判所などが判断します。

たとえばこんなケースです👇

つまり、「どうしても出ていってもらわないと困る事情」が必要なんですね。

よくある“誤解”パターン

💬 「建物が古いんだから当然でしょ」
→　老朽化していても、修繕で使える状態なら“正当事由”にはなりません。

💬 「息子が住む予定だから」
→　“予定”では弱いです。実際の入居計画や日程など、具体性が求められます。

💬 「立退料を払えば大丈夫でしょ」
→　立退料は“補う要素”であって、払えば必ずOKというものではありません。

手続きには「タイミング」も大切

実は更新を拒絶するには、
契約期間が終わる“6か月前まで”に通知しなければ無効になります。

つまり、「あと2か月で満期だから今から…」では遅いんです。

少なくとも半年以上前に、
管理会社や専門家に相談して準備を始めることをおすすめします。

トラブルを防ぐには？

• 更新拒絶の理由は、できるだけ文書で残す（内容証明がベター）

• 感情的にならず、誠意ある説明を心がける

• 難しい判断は、専門家に早めに相談する

この3つを守るだけでも、トラブルの芽はかなり減ります。

管理担当者からひとこと

オーナー様から「出ていってもらいたい」とご相談を受けたとき、
「もう少し早ければ…」という場面が本当に多いです。

更新拒絶は“交渉”の世界。
早めに動けば、穏やかに解決できるケースもたくさんあります。

もし建て替えや売却、家族利用などを少しでも考えているなら、
まずは一度、管理会社へご相談ください。
準備のタイミング次第で、結果は大きく変わります。

📘 まとめ

• 更新拒絶には「正当事由」が必要

• 老朽化や自己使用など、事情＋誠意で判断される

• 通知は6か月前まで、準備はお早めに