賃貸経営
by エイブルBRUNO
賃貸経営の相続
税金・資産承継
お役立ちガイド
税金・資産承継
お役立ちガイド
賃貸経営「難しそう…」を
「なるほど！」に変える！！
相続・税金・対策の
モヤモヤ解消ガイド
賃貸物件の相続って、専門用語が多くて分かりづらい…。 そんな『モヤモヤ』をすっきり整理させるため 名義変更や相続税、家族信託、親族間トラブルなど、 物件オーナー様が悩みやすいポイントをわかりやすく解説！
🏠親からの賃貸物件を引き継ぐときの注意点
投稿日：
〜相続後に“困らないため”の実務ポイントまとめ〜
親が長年運営してきた賃貸物件を
「相続して引き継ぐことになった」というケースは非常に多くあります。
しかし、賃貸物件の相続は相続税だけでなく「賃貸経営の引き継ぎ」も含めて考える必要があり、トラブルが起きやすい分野です。
今回は、親から賃貸物件を引き継ぐときに
“必ず押さえておきたい注意点”をわかりやすく解説します。
�� 賃貸契約・入居者情報を整理しておく
相続後にまず発生するのが、
「大家さんが変わった」ことを入居者へ通知する手続きです。
そのため、次の点を必ず確認しましょう。
賃貸借契約書の有無・最新の内容
入居者リスト（部屋番号・氏名・家賃・敷金・入居日など）
家賃の振込先
滞納状況の有無
管理会社の有無・契約内容
特に、
「契約書が見つからない」「過去の入居者情報が曖昧」
というのはよくあるケースです。
この場合は、管理会社・入居者から情報を集めて
データの再整理をするところからスタートしましょう。
�� 修繕履歴・設備の状態を確認する
相続物件で多いのが、
・設備が古い
・修繕履歴が残っていない
・どこが壊れているのか分からない
といったケース。
引き継ぎ後に「どこまで直すべきか判断できない」という状態は危険です。
最低限チェックすべき設備
給湯器（10〜15年目が交換目安）
エアコン
水回り（キッチン・洗面・浴室）
屋根・外壁・防水
インターホン・消防設備
修繕が必要な箇所は早めに見積もりを取り、
相続税の「修繕費」や「必要経費」にできるものは積極的に活用しましょう。
�� 名義変更と必要な届け出を忘れない
賃貸物件を引き継いだら、
次のような法律上・実務上の名義変更が必要です。
建物・土地の相続登記
管理会社の契約変更
火災保険の名義変更
家賃振込先の変更手続き
行政への各種届出（場合による）
特に2024年から「相続登記の義務化」が始まり、
相続登記を放置すると過料（罰金）の対象になります。
�� 相続税評価と将来の税負担を試算しておく
賃貸物件の相続では「相続税評価額」が重要です。
建物や土地を引き継ぐことで、
毎年の固定資産税・都市計画税も発生します。
さらに、将来売却する場合は
**譲渡所得税（売却益にかかる税金）**が発生する点にも要注意。
早い段階で
相続税評価（路線価・固定資産税評価）
家賃収入
ランニングコスト
将来の売却可能性
などをまとめて試算し、
「持ち続けるべきか」「売却すべきか」を判断することが大切です。
�� 共有名義になる場合は特に注意
相続で兄弟・家族と「共有名義」にするのはよくありますが、
トラブルになりやすい形でもあります。
修繕費の負担で揉める
売却の同意が得られない
名義人が代替わりして人数が増える
管理責任があいまいになる
そのため、可能であれば
共有ではなく、1人の名義に集約する・代償分割を検討する
などの対策をおすすめします。
⚠ 相続・税金は法改正が多いので随時チェックを
不動産相続や賃貸経営に関する税制は、
ほぼ毎年のように見直しが入る分野です。
小規模宅地等の特例
相続登記の義務化
相続税や贈与税の要件見直し
など、今後も改正が予定されているため、
「以前こうだったから大丈夫」と油断すると損をする可能性があります。
👉 最新情報を必ず専門家に確認しながら進めることを推奨します。
🌿まとめ
親から賃貸物件を引き継ぐときは、
“相続”と“賃貸経営”の両方の視点が必要です。
今日のポイント
入居者情報・契約内容を整理
修繕履歴と設備の状態を把握
名義変更を確実に行う
税金の試算をしておく
共有名義はできるだけ避ける
税制は改正リスクがあるので随時チェック
賃貸物件は、正しく引き継げば“長期収益を生む資産”になります。
迷ったら早めに相談し、最適な形で引き継ぎを進めていきましょう。
BRUNO不動産では、
相続後の賃貸物件の整理・管理・売却・節税相談まで
トータルでサポートしています。
💬 「親名義の賃貸物件、どう引き継げばいい？」
と迷ったときはいつでもご相談ください。
