大阪市内の分譲マンション・分譲賃貸マンション

近年の技術革新や社会変化により、不動産業界も大きく変化しています。不動産に関するトレンドやサービスは、今後も進化し続けることが予想されます。

物件オーナー様も、自身の資産を守るためにも、柔軟な対応ができる様、常に最新の情報に目を向けておきましょう。 分譲マンションを運用されている物件オーナー様も知っておきたい、不動産のトレンドやサービスがあります。その中でも今回は、「IT重説」についてご紹介したいと思います。

IT重説とは？

「IT重説」とは、ITを利用して賃貸借契約の「重要事項説明」を行う方法であり、平成29年度から本格運用が始まっています。ただし、IT重説の導入には入居者が物件に一度も足を運ばなくても契約締結ができてしまうことがあり、後々のトラブルを避けるためには現地確認や周辺環境についても丁寧に説明をするなどの対策が必要です。

IT重説のメリット

IT重説の導入によって、遠方にいる入居希望者でもスムーズに契約まで進められるようになります。具体的には、以下のようなメリットがあります。

まず、IT重説を利用するために必要なのはスマートフォンやパソコンなどの端末だけで、それ以外に特別な機器や設備が必要ないため、非常に利便性が高い点が挙げられます。

また、重説のために現地に出向く必要がなくなるため、交通費や宿泊費、時間のロスなど、無駄な出費や手間を省くことができます。これは特に、遠方に住んでいる場合や転勤などで移動が多い場合には大きなメリットとなります。

さらに、IT重説はビデオ通話や画面共有などを利用するため、通話内容を録画しておくことができます。これにより、入居者や不動産会社が後日確認する際に便利で、細かい点を見直すこともできます。

そして、IT重説は遠方にいる人との契約に限らず、同じ地域にいる場合でも、スケジュールの都合や移動の手間を省くことができるため、より多くの入居希望者にとって利便性が高いサービスとなっています。 以上のように、IT重説を導入することにより、入居者や不動産会社の利便性が向上し、労力や時間、コストを削減することができます。

IT重説が望まれる層

IT重説の導入によって、遠隔地や移動困難な方にとっては負担軽減となります。対面での重説と異なり、場所と時間を合わせる必要がないため、多忙な方にとっても隙間時間を活用して重要事項説明を受けられるという利点もあります。

IT重説の一般的な流れ

契約者側のIT環境を確認する

不動産会社は、IT重説を行う前に契約者側のマイク、カメラ、スピーカーなど、必要な機材が揃っているかを確認します。必要であれば、事前にアプリやシステムのダウンロードを依頼します。

書類一式が契約者側に届く

契約者側には、重要事項説明書や賃貸仮契約書などの書類が届きます。各書類には、宅地建物取引士による記名捺印が必要です。

不動産会社と契約者側の接続テストを行う

映像や音声が途切れないか、宅地建物取引士証が確認できるだけの画質があるかなどをチェックします。当日スムーズに重説を行うために、接続テストを実施します。

IT重説の実施

契約者側は身分証などを提示し、不動産会社側は宅地建物取引士証を提示して、互いに確認が完了したら重説を開始します。重説の時間は通常、約30分〜60分程度ですが、通信環境が悪い場合は中断する可能性があるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

契約者側から不動産会社へ必要書類一式を返送する

IT重説が完了したら、契約者側は必要書類一式を返送します。

鍵の引き渡し・入居

後日、契約者側に鍵が届き、入居が可能になります。

IT重説の注意すべき点

IT重説の導入には、極端に言うと入居者が物件に足を運ばなくても契約が締結してしまうことになります。そのため、後々のトラブルを避けるために、以下のような対策が必要です。

現地確認の必須化

IT重説を導入する場合でも、入居者には物件の見学や現地確認を行うように促すことが重要です。物件に足を運ぶことで、実際の状況や周辺環境などを確認できるため、後々のトラブルを防ぐことができます。

対面重説以上の丁寧な説明

IT重説を導入する場合は、対面重説以上に重要事項説明を丁寧に行う必要があります。物件の特徴や設備、周辺環境、契約内容などを詳しく説明し、入居者が理解できるようにすることが大切です。

書面の確認

IT重説での説明内容をまとめた書面を入居者に渡し、入居者が内容を確認できるようにすることも必要です。書面には、入居者が説明を理解し、同意した旨を記載してもらうことが望ましいです。

これらの対策を講じることで、入居者とのトラブルを未然に防ぐことができます。

いかがでしたでしょうか？今回は、物件オーナーも知っておきたい「不動産トレンド（IT重説編）」として「IT重説」についてのご紹介をしました。

IT重説だけでなく、不動産業界全体のIT化が進むことで、より利便性が高くなります。不動産業界では、内見や物件の検索、契約書の作成など、多くのプロセスがありますが、これらをIT化することで、より迅速かつスムーズな客付けを行うことができ、敷いては物件オーナー様の資産を守ることにつながります。

ぜひ、分譲マンションを運用されている物件オーナー様も、最新トレンドを知ってご自身の資産運用に役立てて頂ければと思います。 では、次回は、物件オーナーも知っておきたい「不動産トレンド（セルフ内見編）」をご紹介したいと思います。

当社では、分譲マンションの賃貸管理経営のご相談からお手伝いやサポート、幅広く物件オーナー様をバックアップいたします。お困りごとやご相談等は、お気軽にお問い合わせください。不動産のことはぜひ、私たちにお任せください。