エイブルネットワークBRUNO不動産では、LGBTsフレンドリー宣言をし、LGBTs当事者が自分らしく生活できる様、大阪の賃貸・売買物件探しのサポートを行なっております!LINEでのお問い合わせも設けておりますので、お気軽にご相談下さい!

LGBTsフレンドリーとは?

LGBTは、【Lesbian】レズビアン(女性同性愛者)、【Gay】ゲイ(男性同性愛者)、【Bisexual】バイセクシュアル(両性愛者)、【Transgender】トランスジェンダー(生まれた性に違和感を持つ方、性別越境した方)の頭文字を取ったもので、性的少数者の人々を表す総称のひとつです。LGBT は1988年頃にアメリカの活動家が使い始めた言葉で、当事者が、自らを表す言葉として広く使われてきました。さらに、性的少数者には、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー以外にも様々な当事者がおり、自分の性別がわからない(意図的に決めていない・決まっていない)人等を表す「Q(クエスチョニング)」として「LGBTQ」という表記が使われたり、最近では、複数形の「s」をつけることによって、あらゆる性的少数者が含まれることを表す「LGBTs」という表記が使われるようになってきています。当社では、それを踏まえて全ての人を対象とした、『LGBTs』を使用しています。また、日本においても、政府が本格的に動き出した事から、自治体や教育機関、公的機関、企業でも支援事業に取り組んできています。しかし未だ、根強い差別や偏見から、カミングアウトできずに悩んでいる方々もたくさんいます。

LGBTsフレンドリーとは、「LGBTs当事者にとって開かれた、また、温かく迎え入れる状態にあること」を意味する言葉です。物件に関して言えば、いわば「LGBTs当事者が、LGBTsである事を理由に差別されたり、入居を拒否されたりしない」という物件の事になります。しかし、LGBTsフレンドリーを積極的に掲げている物件というのは、まだまだ少なく、また、大家さんの裁量による所が大きいというのが現状です。BRUNO不動産では、そういった現状の中でも、全てのお客様に寄り添った住まいのご提案を行なっており、お客様それぞれが抱えるお悩みや条件等を詳しくお聞きし、大家さんとお客様の間に立ってご希望に沿える様、全力でサポートする事を心がけています。

よくあるお悩み・ご質問

住まいを探す際に、LGBTs当事者の方が抱えるお悩みや問題点はまだまだ多いのが現実です。特に以下の様な事でお悩みの方が多い様です。

  • ●「不動産会社へ相談に行きづらい。担当者に言うべきか躊躇する
  • ●「同性同士であることを理由に入居を断られた
  • ●「ファミリー物件ではなく、ルームシェア物件等を探した
  • ●「自分またはパートナーが単身契約した部屋に、内緒で2人で入居せざるをえない
  • ●「アウティング(本人の了解を得ずに、口外する行為)されるんじゃないかと不安」
  • ●「過剰に反応されそうで、怖い
  • ●「トランスジェンダーであるため、性別欄の記入に困る
  • ●「外見上の性別と戸籍上の性別で契約時に必要以上に説明を求められる

上記の様な問題点は、理解が進んでいない、マイノリティな属性を持つ人を敬遠する傾向にある、不動産担当者や物件オーナーによる対応等で起こる事例だと考えます。BRUNO不動産では、そんな問題点を解消すべく、担当者一人一人が理解を深め、LGBTs当事者お一人お一人に配慮した、お部屋探しができる様にサポートしています。

LGBTに限らず、セクシュアリティに理解のある物件管理会社や物件オーナー様も、もちろんおられますし、当社でも、ご紹介の実績がございます。エリアや沿線等できる限り、お客様のご希望に沿った物件をご紹介させて頂きます。また、物件オーナー様との間に立ってサポートさせて頂きますので、ご安心ください。また、当社管理物件もございますので、ぜひ、ご相談ください。

「パートナーシップ証明書・宣誓書」等のパートナーとの関係を示す書類は、提出して頂く必要はございませんが、運転免許証、健康保険証などの「身分証明証書類」と「住民票」は必須となります。この他、連帯保証人様には「印鑑証明書」、給与明細や確定申告書等の「所得を証明する書類等」が必要になる場合もございます。また、「二人入居可」の物件では、契約条件で「親族・配偶者のみ」契約可能という物件もございますが、「パートナーシップ証明書・宣誓書」がある事で、物件オーナー様に理解していただける可能性もありますので、物件探しの幅が広がるかと思います。ご相談の際に、「パートナーシップ証明書・宣誓書」の交付を受けた旨をお伝え下さい。

連帯保証人は、契約内容等によって、お二人ともに必要な場合もございますが、連帯保証人不要で契約できる物件もございますので、ぜひ、ご相談ください。

同じマンションに住む住人に、あえて伝える必要はございません。

入居前と入居した後とで、お名前や性別が戸籍上変更になる場合は、その物件のオーナー様や管理会社へ変更になった住民票を提出する必要がございます。また、もし入居前に戸籍を変更する事が決まっているのであれば、予めお伝え頂いているとスムーズだと思われます。そういった際も、当社が間に入ってサポート致しますので、お気軽にご相談下さい。

はい、可能です。お部屋探し中等、お客様のご希望に配慮し、通称名でのお声かけをさせて頂きますので、ご安心下さい。ただし、契約書等の身分証明が必要な書類には、戸籍上の性別とお名前が必要となりますので、ご了承ください。その際にも、当社が間に立ち、しっかりサポート致します。

はい、大丈夫です。当社では、お客様のご希望に配慮した対応をさせて頂いておりますので、ご安心下さい。お問い合わせ時に、対応についてのご希望もお伝えください。

もちろん、可能です。当社では、LINE公式アカウントを各店舗でご用意しておりますので、LINEでのお問い合わせはもちろん、メールや電話でのお問い合わせも可能です。まずは、ご希望の方法で、お気軽にお問い合わせ下さい。ただし、ご契約時に必要な、「重要事項説明」等は、対面での説明が法令で義務付けられていますので、ご了承ください。その他の契約書類等は、郵送でのやり取りも可能ですので、お申し出下さい。

同性カップルだという公表は、必須ではございません。お客様にお任せしております。ただし、お伝え頂く事で、ご希望に沿ったお部屋探しがスムーズにいく場合もございます。また、物件によっては、お二人の関係性を聞かれる場合もございます。

はい、大丈夫です。当社では、トランスジェンダー・GIDの方にも配慮し、お客様のご希望に沿ったお部屋探しをしっかりサポートさせて頂きます。また、お申し出頂ければ、通称名でのお声かけ等、配慮させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

「二人入居可」は、残念ながら、夫婦や親族での入居はOKですが、友人や他人とのルームシェアはNGという物件もございます。カップル・友人同士に限らず暮らせる、ルームシェア可能な物件も多数ございます。お客様のご要望に応じて、お部屋探しをサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。また、「二人入居可」物件であっても、「パートナーシップ証明書・宣誓書」がある場合、物件オーナー様に理解していただける可能性もありますので、ご相談の際に、「パートナーシップ証明書・宣誓書」の交付を受けた旨をお伝え下さい。

同居するパートナー様も、申込書や契約書への記載は必要となりますが、入居審査は、契約者様と連帯保証人様の審査となりますので、基本的に、同居されるパートナー様の審査はございません。

もちろん、対応しております。当社では、売買部門を設けておりますので、ご購入希望のお客様もお気軽にご相談下さい。また、現在はペアローン等で同性パートナーを適用した住宅ローンサービスも実施されてきています。

住まい探しのサポート

BRUNO不動産では、LGBTs当事者の方のご要望をじっくりお伺いし、ご希望にお応えできる様、物件のご提案をさせて頂いております。また、物件オーナーとお客様の間に立ってスムーズなご契約が行える様にサポートさせて頂いております。予めお申し出頂ければ、通称名での対応や周囲に知られたくない等のお客様それぞれの事情に配慮もさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。また、お電話・メールでのお問い合わせの他、各店舗にLINE公式アカウント(LINEでのお問い合わせ)を設けていますので、ぜひ、ご活用下さい。当ページ下部に記載の各店舗案内のQRコードまたは、物件リクエスト・ご来店予約フォームより、お問い合わせ種別をLINEに選択し、お問い合わせ下さい!その他、各店へ直接お電話頂いても大丈夫です。

※LINEでのお問い合わせには、予めお友だち登録を行なって頂く必要がございます。
詳しくは、ページ下部の各店舗「LINE公式アカウントお友だち追加手順」をご覧ください。また、「物件リクエスト・ご来店予約」各フォームからは、「LINEについての重要注意事項」をご覧ください。

物件オーナー様へ

BRUNO不動産では、LGBTsフレンドリーな物件オーナー様を募集しております!
「LGBTs当事者をオープンに迎え、LGBTsである事を理由に差別されたり、入居を断らないと宣言して頂ける物件」が、必要とされています!
オーナー様から頂いた物件情報は、LGBTs当事者のみに限らず、BRUNO不動産が運営する様々な物件情報サイトにて、ご紹介・斡旋させて頂きます。
また、BRUNO不動産では、家賃査定から、客付け・物件管理まで、物件オーナー様のサポート業務も行なっておりますので、お気軽にご相談・お問い合わせ下さい!

LGBTsお役立ち情報

同性パートナーシップ制度とは?

同性パートナーシップ制度は、主に「条例」と「要綱」の2種類があります。「条例」とは、法令の一種で、地方自治体の議会の決議を経て決められたものです。また、「要綱」とは、首長の権限で発行することができ、市の基本的な、又は重要な内部事務の取扱いについて定めたものであり、どちらも、法的な拘束力のないものです。

2015年10月に東京都渋谷区が条例として「パートナーシップ証明書」の発行を開始しました。これは、証明書を持つ同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として、区内の事業者に最大限配慮するよう定めたものです。正式名称は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」。また、2015年11月に世田谷区では、要綱として「パートナーシップ宣誓書・受領書」の発行を開始しました。正式名称は「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」となっています。


「パートナーシップ証明書」と「パートナーシップ宣誓書」の違い

渋谷区が行なっている「パートナーシップ証明書」は、条例なので、住居の賃貸契約や病院での面会時に、戸籍上の家族ではないことを理由に断るなどした場合は、区が是正勧告をした上で事業者名などを公表する事も条例に定められています。一方、他各自治体で行なっている「パートナーシップ宣誓書」は、自由な意思によるパートナーシップの宣誓書を受け取ることにより、同性カップルの気持ちを受け止めるという取組みという事です。


同性パートナーシップ制度のメリット

  • ●生命保険で死亡保険金の受取人として認めている会社もある
  • ●事業者の家族サービスの適用が受けられる場合もある
  • ●導入している自治体の区営・市営住宅の申し込みが可能になる場合もある
  • ●導入している自治体の職員等については、結婚と同等の待遇を受けれる場合がある
  • ●導入自治体が増えていく事によって、LGBTs認知度や制度の広がりを期待できる


大阪の「パートナーシップ宣誓制度」

現在、「パートナーシップ制度」を導入する自治体は増えてきています。大阪も例外ではありません。2018年7月より大阪の中心都市「大阪市」でも、「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。政令指定都市では札幌市、福岡市に続いて3例目ですが、人口250万を超える大都市での実施は初となりました。またその他、2019年4月より「堺市」「枚方市」でも開始されています。その後相次いで「交野市」「大東市」「富田林市」「富田林市」「貝塚市」「茨木市」「池田市」の自治体でも制度が実施されました。現在では、2020年1月より大阪府で「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施開始しています。上記個別に「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施した自治体以外の大阪府内の自治体でも「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を利用できる様になっています。


自治体名自治体の取組
大阪府 ●令和2年1月22日より、大阪府パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方は、以下の個別に実施している自治体以外でもパートナーシップ制度を利用できる様になっています。
大阪市 ●平成30年11月1日(木曜日)より、大阪市パートナーシップ宣誓書受領証を受けられた方を市営住宅の入居資格・同居承認資格の対象となる
堺市 ●泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の賃貸住宅に転入した際、家賃の一部補助を受けれる(所得や住宅など一定の要件があります)
●堺市立総合医療センターでは、宣誓書受領証を持ったパートナーの面会や手術同意を、患者が病院に求めることができる
枚方市 ●枚方市結婚等新生活支援事業、枚方市若者世代空き家活用補助、市営住宅入居申し込み、府営住宅入居申し込みなどが利用できます。
池田市 ●市営住宅の入居申込
パートナーシップ関係にある二人で市営住宅の入居申込が可能です(ただし、他に収入等の入居要件有)。
●結婚祝品利用券交付
結婚祝品として、市内の事業者が提供する利用券を受け取る(1回のみ)ことができます。
注:各事業の利用にあたっては、カードを保有していることに加え、各事業の個別要件を満たしていることが必要となります。
茨木市 ●災害見舞金等の受け取り、税証明の発行、市税還付金の窓口での受け取り、介護保険料還付金の受け取り、要介護認定の申請などの多岐にわたる行政サービスが利用できます。
貝塚市 ●かいづか結婚お祝いチケット交付などが利用できます。
富田林市 ●自立支援医療費(精神通院医療)の支給、みまもりあいステッカー利用支援事業、徘徊高齢者SOSネットワーク、介護用品(紙おむつ等)の支給、緊急通報システムの登録・設置、配食サービスなどの多岐にわたる行政サービスが利用できます。
大東市
交野市
※2024年1月調べ

以前は、同性パートナーを受取人とする保険は、特別な事が無い限り皆無に近い状態でした。しかし昨今は、LGBTに関する関心が深まった事や、全部ではありませんが、各自治体で「パートナーシップ証明書・宣誓書」の発行をし始めた事から、保険金を同性パートナーを受取人に指定できる、生命保険会社も増えてきています。ほとんどの保険会社では、「パートナーシップ証明書・宣誓書」を提出する事で、契約がスムーズに運ぶ様です。また、トランスジェンダー(性同一性障害)の方が安心して入れる保険を紹介してくれる保険相談窓口も存在します。

同性パートナーを受け取り人にできる生命保険会社
保険会社提出書類や条件等
アフラック ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、所定の条件を満たしていること
ライフネット生命 ●住民票
●所定書類
メットライフ生命 ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し
●「任意後見契約の公正証書または、生活、療養看護および財産の管理に関する事務を援助する旨の合意契約の公正証書」
オリックス生命保険 ●渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)
日本生命 ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、同居実態や配偶者の有無等、被保険者と受取人の関係確認のうえ指定可否判断
第一生命 ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)、または、同居の有無等生活環境や被保険者と受取人の関係等を確認のうえ指定可否判断
チューリッヒ生命 ●必要書類については、カスタマーセンターに問い合わせる必要がある
東京海上日動火災保険株式会社 ●パートナー間の関係性を確認、確認資料の提出
楽天生命 ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)
マニュライフ生命 ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し
●所定書類
SBI生命 ●所定書類
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命 ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し
ソニーライフ・エイゴン生命 ●パートナーシップ証明書の写し(パートナーシップ宣誓書の取り扱いは不明)
ジブラルタ生命保険株式会社 ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し
PGF生命 ●パートナーシップを証明する書類の提出、または1年以上生計を一にしていること
●被保険者、死亡保険金受取人双方が成人していること
●被保険者、死亡保険金受取人双方に戸籍上の配偶者がいないこと
●死亡保険金等請求時にご親族の理解が得られ、円滑な請求手続きが可能であること
プルデンシャル生命 ●住民票または、渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し
アスモ少額短期保険会社 ●パートナーシップ証明書・宣誓書の写し
●死亡保険金受取人の指定に関する確認書
AIG 富士生命 ●保険募集人が被保険者と 面談 して署名・捺印を取得することと、被保険者の公的証明書による本人確認をすること、または、渋谷区発行のパートナーシップ証明書の写し
パートナー生命 ●特になし
※2019年9月調べ
GID(性同一性障害)の生命保険相談ができる

生命保険の保険料は年齢や性別・持病等によって変わり、みんなで助け合う「相互扶助の精神」で成り立っています。なので、すでに診断・治療を受けたGID(性同一性障害・トレンスジェンダー)の方は、ホルモン投与による血栓症などのリスクが高まることや、治療中の場合、性別適合手術を受ける可能性が高いため、審査が通りにくい状況にある様です。その事を考慮すると、現状では、「性同一性障害と診断される前」「ホルモン注射を始める前」に入っておく事がベストの様です。しかし、完全に保険に入れない訳ではありません。すでに治療を開始してしまった方でも入れる保険はあります。ただ、健康な方が加入出来る保険より、保険料が割高となる、持病があっても入りやすい緩和型の医療保険等になってしまう様です。医療保険や生命保険でお悩みなら、GID(性同一性障害・トレンスジェンダー)の方を対象とした、保険の相談や、保険の紹介をしてくれる窓口もありますので、相談してみましょう。
GIDの保険相談窓口

同性カップルが家の購入を考えた時に、ネックになるのが住宅ローンです。当然、一人で住宅ローンを組む場合は、あまり関係ありませんが、購入したいと思った物件に少し手が届かない等の場合や、共同名義にしたい場合等、法律的に婚姻関係が認められている、一般的な夫婦であれば、住宅ローンの借入額を増やす際に「収入合算」や「ペアローン」といった方法がとれますが、同性カップルでは利用できないケースがほとんどでした。しかし、東京都渋谷区の「パートナーシップ条例」が実施されたことにより、様々な動きがあり、金融機関でも「LGBT支援を宣言する企業」も出てきました。

収入合算とペアローンとは?
ローンの組み方内容/メリット・デメリット
収入合算 主債務者以外の配偶者や親などの収入を合算してローンを組む方法です。収入合算する配偶者や親等は、連帯保証人となります。

メリット
 ・住宅ローンの借入可能額が増える
 ・借入金が増える分、住宅ローン控除の金額も増える
 ・不動産の所有権は、主債務者単独となるので、将来的に売却・相続の際に、トラブルになりにくい

デメリット
 ・主債務者が、返済能力を失った場合には、連帯保証人が代わりにローンを返済する必要がある
 ・連帯保証人が離職・休職した場合、ローン返済額の負担が重くなる
 ・主債務者が一人で借入契約する形になるので、住宅ローン控除が使えるのは主債務者だけになる
ペアローン 一つの物件に対して、配偶者や親等がそれぞれ自分の収入を基準に、別々に住宅ローンを組む方法です。

メリット
 ・住宅ローンの借入可能額が増える
 ・住宅ローン控除や団信(団体信用生命保険)がそれぞれに適用される
 ・不動産の所有権は、二人になるので、将来的に売却の際に、特別控除が互いに受けられる

デメリット
 ・それぞれが主債務者として、別々にローンを組むので、契約時の手数料が2倍になる
 ・一人に何かあった場合、団信はそれぞれにしか適用されないので、残った方の住宅ローンは継続返済する必要がある
 ・それぞれが所有権を持つため、将来的に売却・相続の際にトラブルになる可能性もある
同性パートナーで組める住宅ローン提供金融機関
金融機関提出書類や条件等
ソニー銀行 ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本
●任意後見契約に係る登記事項証明書
●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー
住信SBIネット銀行 ●任意後見契約及び合意契約に係る公正証書の謄本
●任意後見契約に係る登記事項証明書
楽天銀行 ●スーモカウンター窓口にて申込書受け取り
●連生型団体信用生命保険の加入が必須
みずほ銀行 ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本
●任意後見契約に係る登記事項証明書
●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー
三井住友信託銀行 ●任意後見契約および合意契約に係る公正証書の正本、または謄本
●任意後見契約に係る登記事項証明書
●渋谷区が発行するパートナーシップ証明書のコピー
大垣共立銀行 ●同性パートナーに関する公的証明書
●自治体発行の「パートナーシップ宣誓書受領証」
滋賀銀行 ●同性婚契約にかかる公正証書の謄本
任意後見契約の公正証書の謄本●
任意後見契約にかかる登記事項証明書●
沖縄銀行 ●「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認
※2019年9月調べ

「性の多様性」を祝福し、分かち合う場として、2006年から続く「関西レインボーパレード」と共同で、「パレード」×「ステージ」×「ブース」の3つの催しを柱とするセクシュアル・マイノリティを中心としたお祭りです。2013年の開催より、毎年行われており、大阪はもちろん、日本各地、海外からも多くの人が参加するイベントとなっており、主に「多くの人にセクシュアル・マイノリティの存在をアピール」「情報発信」「参加者同士の交流」「ネットワークづくりのきっかけ」等を目的としています。また、「私たちのイベントは私たちで作る」の趣旨に基づき、個人有志による非営利ベースの運営を掲げており、ブース出店や協賛、カンパやボランティア等によって開催されています。
レインボーフェスタHP

各店舗案内

大阪市内のアクセス抜群な場所を中心に個性豊かな外観の不動産店舗を展開しています!LGBTsの方のお住まい(賃貸・売買)から、店舗・事務所物件探しも、お任せ下さい!お電話でのお問い合わせは、以下の各店電話番号へお気軽にご連絡下さい!

 
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