家賃滞納が発生したら、すぐ保証人へ連絡する？

家賃が入っていないと分かったとき、

「連帯保証人がいるなら、すぐそちらへ請求すればいいのでは？」

と考えるオーナーもいると思います。

連帯保証人は、契約内容に応じて借主の債務について責任を負う立場です。

ただし実務では、滞納が発生した瞬間から何でも保証人へ任せるのではなく、まず本人への確認を行いながら、滞納を長期化させないタイミングで保証人と連携することが重要です。

まずは本人へ入金確認

1回目の未入金であれば、

• 単純な振込忘れ

• 口座残高不足

• 給料日のずれ

• 口座振替のトラブル

というケースもあります。

そのため、まず本人へ、

「○月分家賃の入金が確認できていません」

と連絡し、支払予定を確認します。

問題なのは、その後です。

「○日に払います」

という約束が守られなかった場合は、単なる振込忘れとして扱い続けない方がよいでしょう。

保証人への連絡を遅らせすぎない

よくあるのが、

「本人が払うと言っているので、もう少し待ちます」

という対応です。

これを繰り返して、

1カ月滞納
↓
2カ月滞納
↓
3カ月滞納

となってから初めて保証人へ連絡する。

すると保証人から、

「そんなに滞納していたなら、もっと早く知らせてほしかった」

と言われることがあります。

連帯保証人が実際に支払いを援助できる人であれば、滞納額が小さい段階の方が解決しやすいこともあります。

1カ月目でも連絡した方がいいケース

必ず1カ月目で連絡しなければならないという意味ではありません。

ただし、次のような場合は比較的早めの連絡を検討した方がよいでしょう。

• 本人と連絡が取れない

• 支払約束を守らない

• 過去にも滞納している

• すでに複数回督促している

• 退職や失業など支払い能力に不安がある

• 滞納額が増えそうな状況

逆に、本人とすぐ連絡が取れ、数日後に確実に入金されたのであれば、保証人まで連絡する必要がないケースもあります。

重要なのは、月数だけでなく本人の対応状況を見ることです。

「保証人へ迷惑をかけたくない」は本人側の事情

入居者から、

「保証人には連絡しないでください」

と言われることがあります。

気持ちは理解できますが、連帯保証人を付けて契約している以上、滞納が長期化しているにもかかわらず本人の希望だけで連絡を控え続けるのはおすすめできません。

特に、

「来週払うので保証人には言わないでください」

という約束が何度も続いている場合は注意が必要です。

オーナーとしては、人間関係よりも滞納額を増やさないことを優先して判断する必要があります。

保証人には何を伝える？

保証人へ連絡する場合は、感情的に、

「全然家賃を払ってくれません」

と伝えるのではなく、事実を整理します。

たとえば、

• 何月分が未払いか

• 現在の滞納額

• 本人へ何度連絡したか

• 本人の支払予定

• 約束が守られたか

• いつまでに支払いを求めているか

などです。

保証人側も状況を把握できれば、本人へ連絡したり、支払いについて相談したりしやすくなります。

保証人に全額請求できるとは限らない

個人の連帯保証契約では、極度額が重要です。

以前の記事でも取り上げた通り、極度額は保証人が負担する上限額です。

たとえば極度額100万円であれば、保証人の責任も原則としてその範囲内で考えることになります。

そのため、

「保証人がいるから、どれだけ滞納しても大丈夫」

ということではありません。

保証人がいても、滞納を増やさない対応が必要です。

保証会社と連帯保証人が両方いる場合

物件によっては、

保証会社＋連帯保証人

という契約もあります。

この場合、

「保証会社が払ってくれるので保証人には連絡しなくていい」

と考えることがあります。

しかし、保証会社からオーナーへ代位弁済が行われていても、本人の滞納そのものは続いている可能性があります。

契約内容によって対応は異なりますが、

• 保証会社への事故報告

• 本人への督促

• 必要に応じた保証人への連絡

をそれぞれ整理して進めることが大切です。

保証人と連絡が取れない場合もある

契約時には連絡が取れていても、数年経つと、

• 電話番号が変わっている

• 引っ越している

• 高齢になっている

• 本人と疎遠になっている

ことがあります。

滞納が起きて初めて電話したところ、

「現在使われておりません」

ということもあります。

長期契約では、更新時などに保証人情報を確認しておくこともリスク管理の一つです。

保証人が「払えません」と言ったら？

連帯保証人へ連絡しても、

「私にもお金がありません」

と言われることがあります。

保証人がいることと、実際にすぐ回収できることは別です。

この場合も、

• 本人への督促

• 保証会社

• 分割払い

• 契約解除

• 明渡し

など、次の対応を検討する必要があります。

保証人への連絡は滞納対応の一つであって、唯一の解決方法ではありません。

保証人への連絡履歴も残しておく

本人への督促と同様、保証人への連絡も記録しておきましょう。

たとえば、

○月5日
本人へ電話。10日に支払い予定。

○月10日
入金なし。

○月11日
本人へ再連絡。応答なし。

○月12日
連帯保証人へ滞納状況を連絡。

という形です。

長期化したときに、いつ誰へどのような連絡をしたのか確認できる状態にしておくことが重要です。

一番避けたいのは「保証人がいるから放置」

連帯保証人を取っていると、

「最後は保証人に払ってもらえばいい」

という安心感が出てしまうことがあります。

しかし、

• 保証人にも資力がない

• 連絡先が変わっている

• 極度額に達している

• 本人との関係が切れている

というケースもあります。

保証人は重要なリスク対策ですが、滞納を放置するための仕組みではありません。

オーナーが管理会社へ確認したいポイント

家賃滞納が発生した場合は、

• 本人とは連絡が取れているか

• 支払約束日はいつか

• 実際に入金されたか

• 連帯保証人はいるか

• 保証人への連絡はいつ行うか

• 保証人情報は現在も有効か

• 保証会社も利用しているか

• 次の対応は何か

まで確認するとよいでしょう。

単に、

「本人へ督促しています」

だけで何カ月も経過しないようにすることが重要です。

まとめ｜保証人への連絡は「遅すぎない」ことが重要

家賃滞納が起きても、1日遅れただけで直ちに保証人へ連絡する必要があるとは限りません。

しかし、

本人の約束を信じて何カ月も保証人へ知らせない

という対応もおすすめできません。

ポイントは、

• まず本人へ確認する

• 支払期限を明確にする

• 約束日に入金されたか確認する

• 改善しなければ早めに保証人と連携する

• 極度額を確認する

• 保証会社との役割も整理する

• 連絡履歴を残す

ということです。

家賃滞納は、金額が大きくなるほど解決が難しくなります。

連帯保証人は「最後の手段」ではなく、滞納を長期化させないための一つの連携先として考えることが、オーナーの未回収リスクを減らすことにつながります。