「子どもたちのために、不動産を残しておきたい」

そう考えている親御さんは少なくありません。

長年住んできた自宅や、苦労して購入したアパート、家賃収入を生み出している土地など、不動産にはお金だけでは測れない思い入れがあるものです。

しかし、親にとって価値のある不動産が、必ずしも子どもにとって負担のない財産とは限りません。

相続した不動産が空き家になれば、管理や維持費が発生します。賃貸物件であれば、入居者対応や修繕、空室対策が必要です。さらに、兄弟で相続した場合には、管理方法や売却方針をめぐって意見が対立することもあります。

「財産を残したつもりが、子どもに負担を残してしまった」

このような状況を避けるためには、不動産を残すこと自体を目的にするのではなく、残した後に子どもが無理なく管理・活用できるかまで考えることが重要です。

今回は、不動産を次の世代に引き継ぐ前に確認しておきたい、子どもの負担について解説します。

1．不動産は所有しているだけで費用がかかる

不動産を残す際に、まず考えておきたいのが維持費です。

預貯金は保有しているだけで建物の修繕や草刈りが必要になることはありませんが、不動産は所有している限り、さまざまな費用が発生します。

例えば、次のようなものです。

• 固定資産税・都市計画税

• 火災保険料

• 建物の修繕費

• 庭木の剪定や草刈り費用

• 空き家の管理費用

• 共用部分の清掃や維持管理費

親が住んでいる間は、これらの費用を家計の中で負担できていても、相続後に子どもが負担するとなると、状況が変わる可能性があります。

特に、子ども自身が住宅ローンを抱えていたり、子育てや教育費にお金がかかったりする場合、追加の維持費は大きな負担になりかねません。

不動産を残すなら、資産価値だけでなく、毎年いくらの維持費が必要なのかも伝えておくことが大切です。

2．古い建物は、相続後に大きな修繕費が発生することがある

築年数が経過した不動産では、相続した後にまとまった修繕費が必要になることがあります。

例えば、

• 屋根や外壁の修繕

• 雨漏りへの対応

• 給排水設備の更新

• 給湯器などの設備交換

• 防水工事

• アパートの共用部分の改修

などです。

相続した時点では問題なく使えていても、数年以内に大規模な修繕が必要になるケースもあります。

特に賃貸アパートの場合、修繕を先延ばしにすると、入居者の満足度や募集条件に影響し、空室の長期化につながる可能性もあります。

親が元気なうちに、過去の修繕履歴や建物の状態、今後必要になりそうな工事を確認しておきましょう。

修繕費を把握せずに相続すると、子どもが想定していなかった出費に直面することがあります。

3．空き家を残すと、管理する人が必要になる

「実家は思い出があるから、そのまま残しておきたい」

このような希望もあるでしょう。

しかし、相続後に誰も住まなくなった場合、実家は空き家になります。

空き家であっても、管理が不要になるわけではありません。

定期的な換気や清掃、草木の管理、郵便物の確認、建物の状態確認などが必要になる場合があります。

管理を怠ると、建物の劣化が進んだり、近隣とのトラブルにつながったりする可能性もあります。

さらに、遠方に住む子どもが管理を担当する場合、現地へ行くための時間や交通費も負担になります。

実家を残すのであれば、次の点を考えておくことが重要です。

• 誰が管理を担当するのか

• 管理にかかる費用を誰が負担するのか

• 管理会社などに委託するのか

• 将来、売却や賃貸を検討するのか

「思い出があるから残す」という気持ちだけでなく、維持していく方法まで決めておく必要があります。

4．家賃収入があっても、子どもの負担になる場合がある

アパートや貸家を所有している親御さんの中には、

「家賃収入があるから、子どもにとっても良い財産になる」

と考えている方もいるでしょう。

確かに、安定した収益を生む不動産は、次の世代にとって大切な資産になる可能性があります。

ただし、家賃収入があるからといって、必ずしも十分な利益が残るとは限りません。

例えば、年間の家賃収入が600万円あっても、そこから管理委託料、固定資産税、保険料、修繕費、ローン返済などを差し引く必要があります。

さらに、空室が増えたり、設備の更新が重なったりすると、収支が悪化する可能性もあります。

相続する子どもが賃貸経営の経験を持っていなければ、管理会社とのやり取りや修繕の判断自体が負担になることも考えられます。

そのため、賃貸物件を残す場合には、次の数字を整理しておきましょう。

• 年間の家賃収入

• 年間の維持管理費

• ローン残高と返済額

• 過去の修繕費

• 今後必要になりそうな修繕費

• 空室率や入居状況

重要なのは、「家賃収入がある不動産」ではなく、「将来も安定して利益を残せる不動産」なのかを確認することです。

5．兄弟で相続すると、管理や売却をめぐって揉めることがある

不動産を複数の子どもに相続させる場合、注意したいのが共有名義です。

例えば、兄弟2人が実家を半分ずつ相続したとします。

兄は「管理が大変だから売却したい」と考えている一方、弟は「親の家だから残しておきたい」と考えているかもしれません。

このように意見が分かれると、売却や活用の方針が決まらず、問題が長期化することがあります。

また、現地に近い兄が日常的な管理を担当し、遠方に住む弟はほとんど関わらないという状況では、管理負担の偏りが不満につながる可能性もあります。

不動産は現金のように簡単に分割できないため、単純に持分を半分ずつにすれば公平になるとは限りません。

相続前に、次の点を話し合っておくことをおすすめします。

• 誰が不動産を引き継ぐのか

• 管理を誰が担当するのか

• 維持費や修繕費をどう負担するのか

• 将来、売却する場合はどうするのか

• 相続人の意見が分かれた場合、どう対応するのか

家族全員が納得できる方法を、早い段階から検討しておくことが大切です。

6．子どもが不動産を必要としているとは限らない

親が不動産を残したいと考えていても、子どもの生活状況は異なります。

例えば、子どもがすでに自宅を購入している場合、実家を相続しても住む予定がないかもしれません。

県外で生活している場合や、仕事の都合で地元に戻る予定がない場合も同様です。

賃貸物件についても、子どもが不動産経営に関心を持っているとは限りません。

そのような場合、不動産を相続することで、管理や費用の負担だけが増えてしまう可能性があります。

だからこそ、親の希望だけで判断するのではなく、子どもがどのように考えているのかを確認することも重要です。

「残してあげたい」という気持ちは大切ですが、受け取る側が本当に必要としているかどうかも、財産を引き継ぐうえで重要な判断材料です。

7．不動産を残すことが、必ずしも最善とは限らない

不動産を子どもに残す方法は、そのまま相続させることだけではありません。

物件の状況や家族の希望によっては、相続前に売却することが合理的な場合もあります。

例えば、

• 子どもが住む予定のない実家

• 維持費が収益に対して高い不動産

• 大規模修繕が迫っている築古物件

• 空室が多く、今後の収益改善が難しい物件

• 管理する家族がいない不動産

などです。

売却して現金化すれば、建物の管理負担を減らし、財産を分けやすくなる場合があります。

一方で、安定した収益を生み出している物件や、今後も需要が見込める不動産であれば、保有を続けるメリットもあります。

大切なのは、「不動産だから残す」「古いから売る」と決めつけないことです。

現在の価値、収支、将来の修繕費、家族の希望などを比較し、残すことと売却することの両方を検討しましょう。

8．相続税だけでなく、相続後の資金負担も考える

不動産を相続する際には、相続税についても確認が必要です。

相続税は、財産の総額や法定相続人の数、適用できる特例などによって変わります。

また、不動産はすぐに現金化できるとは限りません。

そのため、相続税の支払いが必要になった場合、納税資金をどのように確保するのかも考えておく必要があります。

さらに、相続後には固定資産税や修繕費などの負担も続きます。

つまり、不動産を引き継ぐ際には、相続税だけを考えるのでは不十分です。

相続時に必要なお金と、相続後に継続して必要になるお金を分けて考えることが重要です。

税額や特例の適用については個別事情によって異なるため、税理士などの専門家に確認しておきましょう。

9．親が元気なうちに、子どもと話し合っておきたいこと

不動産を残す際に最も避けたいのは、親と子どもの間で考え方が共有されていないことです。

親は「残しておけば喜んでくれる」と思っていても、子どもは「管理できない不動産を引き継ぐのは難しい」と考えているかもしれません。

こうした認識の違いを防ぐためにも、親が元気なうちに話し合うことが大切です。

具体的には、次の項目を確認してみましょう。

不動産について

□ 所有している不動産の一覧
□ 現在の名義や共有者
□ 現在の不動産価値
□ 固定資産税などの維持費
□ ローンや借入金の有無

管理・収支について

□ 管理会社や連絡先
□ 賃貸物件の収支
□ 修繕履歴と今後の修繕予定
□ 空き家になった場合の管理方法

将来について

□ 親本人は不動産をどうしたいのか
□ 子どもは引き継ぐ意思があるのか
□ 売却・保有・賃貸のどれが適しているのか
□ 誰が管理を担当するのか
□ 相続後の費用をどう負担するのか

すべてを一度に決める必要はありません。

まずは現状を共有し、家族それぞれの希望を確認することから始めてみましょう。

子どもに残すべきなのは、不動産そのものだけではない

不動産は、適切に管理・活用できれば、次の世代にとって大切な資産になります。

しかし、管理する人がいない、維持費を負担できない、修繕費の見通しが立たないという状態で引き継ぐと、財産が負担に変わってしまうこともあります。

だからこそ、不動産を残す前には、

「この不動産には、どのような価値があるのか」

「引き継いだ後、どのくらいのお金が必要になるのか」

「子どもは無理なく管理・活用できるのか」

という3つの視点で考えることが重要です。

親にとって大切な不動産だからこそ、その思いだけで判断せず、次の世代が困らない方法を考えておく必要があります。

不動産を残すことが目的ではなく、子どもが安心して引き継げる状態にしておくことが、本当の意味での資産承継につながります。

BRUNO不動産では、不動産を次の世代へ引き継ぐためのご相談を承っています

BRUNO不動産では、

• 相続不動産の査定・売却相談

• 賃貸物件の収支確認

• 管理会社の見直し

• 空き家の管理・活用相談

• 修繕・リフォームのご相談

• 不動産を保有する場合と売却する場合の比較

• 相続前の不動産整理

など、所有不動産の現状把握から将来の活用方法まで幅広くご相談いただけます。

「子どもに不動産を残したいけれど、負担にならないか心配」

「古い実家を残すべきか、売却すべきか迷っている」

「賃貸物件を子どもに引き継いでもらうために、今から何を準備すればいいのか分からない」

このようなお悩みがある場合は、まず不動産の価値や収支、今後必要になる費用を整理してみることをおすすめします。

不動産は、残すことにも売却することにも、それぞれメリットと注意点があります。

大切なのは、親の希望だけでなく、子どもの生活や将来の負担も考慮したうえで、家族に合った方法を選ぶことです。

BRUNO不動産では、大切な不動産を次の世代へ無理なく引き継ぐために、現状の確認から保有・売却の検討までサポートしています。

相続が発生してから慌てることのないよう、親が元気なうちに一度、ご家族で不動産の将来について話し合ってみてはいかがでしょうか。