まず確認したいのは建物そのものの安全性

賃貸住宅の防災対策というと、非常食や防災用品を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、賃貸オーナーにとってまず確認しておきたいのが、建物そのものの安全性です。

特に築年数の古い物件では、耐震性能や外壁、屋根、階段、手すりなどに劣化がないか確認しておきたいところです。1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物は、現在の耐震基準より前の基準で建てられている可能性があるため、耐震診断や耐震改修を検討するきっかけになります。

国や自治体では、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援制度を設けている場合があります。制度の内容や対象となる建物は自治体によって異なるため、所有物件の所在地を管轄する自治体に確認してみましょう。
【国土交通省】住まいの耐震化　家族を思う、強い家 〜大地震に備える耐震改修〜

共用部分の安全対策も大切

マンションやアパートでは、専有部分だけでなく、入居者が日常的に利用する共用部分の安全確認も重要です。

廊下や階段、手すり、共用玄関、駐輪場、敷地内のブロック塀やフェンスなどに、地震や強風によって倒れたり落下したりする危険がないか確認しておきましょう。

また、非常階段や避難経路に物が置かれていると、災害時の避難を妨げる可能性があります。日頃から避難経路を確認し、必要な場所が確保されている状態を維持することが大切です。

建物の規模や用途によっては、消防法に基づいて防火管理者の選任や消防計画の作成、消火・通報・避難訓練などが必要になる場合もあります。
総務省消防庁

水害への備えも賃貸オーナーの重要な管理

地震だけでなく、大雨や台風による浸水や土砂災害への備えも確認しておきたいポイントです。

まずは物件所在地のハザードマップを確認し、洪水、内水、高潮、土砂災害などのリスクを把握しておきましょう。

浸水の可能性がある物件では、電気設備や給湯設備などの設置場所、止水対策、排水設備の状態などを確認しておくと安心です。

災害が発生した場合に、入居者へどのような情報を伝えるのか、緊急連絡先はどこなのかといった連絡体制も、平常時から整理しておきたいところです。

入居者に防災情報を伝えておく

災害が起きてから対応方法を考えるのではなく、普段から入居者に必要な情報を伝えておくことも防災対策の一つです。

例えば、避難場所や避難経路、建物内の非常階段、ブレーカーや止水栓の場所、災害時の連絡先などを案内しておくことで、いざというときの行動につなげやすくなります。

特に外国人や高齢者など、災害時の情報取得に不安がある入居者がいる場合には、分かりやすい案内方法を準備しておくことも大切です。

防災対策は建物の価値を維持する管理にもつながる

賃貸物件では、災害が発生してから修繕を考えるのではなく、日頃から建物の状態を確認し、必要な修繕を早めに行うことが重要です。

耐震診断や耐震改修、省エネ改修などについては、工事内容によって利用できる税制や補助制度があります。なお、2026年現在の国のリフォーム促進税制では、賃貸住宅は原則として対象外ですが、耐震改修など一部の工事については賃貸住宅も対象となる制度があります。
国土交通省

「災害が起きたらどうするか」だけではなく、「災害が起きる前に何を確認しておくか」という視点で建物を管理することが、入居者の安全と賃貸経営を守るうえで重要です。