タワーマンションを始め、不動産を売却・購入する際に気を付けないといけないのが税金です。売却価格・購入価格だけに目がいって見落としがちな税金についてご紹介します。

売却時に必要な税金

売却時に必要な税金は、主に3つあります。

印紙税

印紙税とは、簡単に言うと、契約書や領収書など経済的な取引にために作られた書類に風られる税金のことです。課税対象の書類に収入印紙を貼付し、それに消印を押すことで、印紙税を納めたと見なされます。収入印紙を貼り忘れると脱税状態となり、税務署からペナルティを課せられることもありますので、注意しましょう。

また収入印紙の金額を考える時に、消費税を入れた金額なのか、消費税を抜いた金額なのか悩む方もいるかと思います。印紙税を決める際は、消費税は除いた本体価格で考えます。 不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が10万円以下のもの（契約金額の記載のないものを含む）は、軽減措置の対象となりません（税率200円）。また、契約書に記載された契約金額が１万円未満のものは非課税となります。
国税庁/不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

登録免許税

登録免許税とは、不動産を売却し登記する時（抵当権抹消登記）に、国に納める税金のことです。一般的には、登録免許税や司法書士手数料をまとめて「登記費用」として司法書士に支払う事が多いです。
また課税標準は固定資産課税台帳に登録されている価格となります。実際の取引価格ではないことに注意が必要です。

また下記2点の場合は、不動産免許税が非課税となります
● 国・地方自治体、特別の公益法人が自己のために受ける登記
● 表示登記の場合（ただし、分筆や合算などの表示変更登記は課税される）
国税庁/No.7191 登録免許税の税額表

譲渡所得税

譲渡所得とは、土地や建物といった不動産に限らず、株式、貴金属などの所有物を売って得られた利益のことで、その「譲渡所得」に対して課税される所得税と住民税のことを「譲渡所得税」と言います。さらに2037年までは2.1%の復興特別所得税も加わります。
また譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間により変わり、売却した不動産の所有期間が5年以内の場合「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」となります。
その他、詳細は省きますが、一定の条件を満たす事により、特別控除や軽減税率の特例が使えることもあります。

それぞれの計算方法は下記のようになります。
収入金額 - （ 取得費 ＋ 譲渡費用） - 特別控除額 ＝ 課税譲渡所得金額

<長期譲渡所得>
課税長期譲渡所得金額×15％

<短期譲渡所得>
課税短期譲渡所得金額×30％
国税庁/No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

購入時に必要な税金」

売却時に必要な税金は、主に4つあります。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を購入（取得した）時に課税される税金の事です。地方税なので、納税先は取得した不動産がある都道府県になります。固定資産税のように毎年支払うものではなく、取得時に一度のみの支払いになります。
その他、一定の要件を満たせば軽減措置を受ける事が可能です。

消費税

土地は非課税ですが、建物には課税されます。ただし、個人が自宅を売却する場合は課税されず、売主が事業者=課税事業者の場合にのみ課税対象になります。その他、仲介手数料や司法書士手数料、融資手数料などの各種手数料にも課税されます。

印紙税

売却時同様、印紙税が必要になります。
詳細は、「売却時に必要な税金」内にある印紙税をご覧ください。

登録免許税

登録免許税とは、不動産を取得し登記する時（所有権の保存や移転登記、抵当権の設定登記）に、国に納める税金です。売却時同様、一般的には、登録免許税や司法書士手数料をまとめて「登記費用」として司法書士に支払う事が多いです。こちらも一定の要件を満たせば軽減措置を受ける事が可能です。
国税庁/No.7191 登録免許税の税額表

今回は、不動産の売却・購入時に必要となる税金について軽くですが、ご紹介しました。
その他、不動産管理や売却について、お困りの場合は、お気軽にご相談ください。