トランクルーム業

トランクルームサービスは、利用者の寄託を受けた物品を預かり保管責任を負うものであり、宅配便とともに比較的新しい物流サービスです。トラック運送業者が倉庫業を兼業している場合が多い様です。住宅事情によって各家庭での保管スペースの不足、事業所においては増える書類や情報化に伴う磁気テープなどの保管、海外赴任や転勤に伴う家財道具の保管等、トランクルームサービスの需要は高いと言えるでしょう。トランクルームは、２種類に分けられ、ひとつは倉庫業の一種で、一般消費者や企業を対象に家財、衣類、書類などを保管する事業です。もうひとつは倉庫業の許可を必要としない、、収納スペースのみを提供する事業です。

開業にあたって必要な手続き

ここでは倉庫業の一種に当たるトランクルーム業を紹介します。トランクルーム業を営む場合は、倉庫業法第４条に基づいて国土交通大臣の行なう登録を受けなければなりません。また、第11条により倉庫管理主任者の選任が義務付けられています。

申請先

倉庫業登録申請予定地を管轄する地方運輸局長

必要書類

1. 土地、及び倉庫についての不動産登記簿謄本
2. 土地、及び倉庫についての賃貸借契約書
3. 図面
   • 平面図（縮尺1/50〜1/200）
   • 立面図（縮尺1/50〜1/200）
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   • 断面図（縮尺1/50）
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   • 矩形図　詳細図（屋根、壁、床等の断面）
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   • 見取図　主要な道路、鉄道、駅等により、所在が明確な地図等を用い明示
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   • 配置図（縮尺1/300〜1/1200）　災害防止措置が確認できるもの
4. 建築確認通知書
5. 検査済証
6. 申請する法人についての商業登記簿謄本
7. 倉庫管理主任者関係書類

なお、第一種住宅専用地域、第二種住宅専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域では、倉庫業を営むことができません。

開業にあたって留意点・準備

経営形態は２つのタイプ

• 独立型：
  営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要しますが、努力が実れば高収益が期待できます。
• ＦＣ型：
  加盟料やロイヤルティーが必要ですが、フランチャイザーの運営ノウハウ、宣伝力、ネームバリューを利用できます。

主顧客別の経営形態

• 事業者型：
  埋立地等、オフィス街から比較的近い場所で開業し、おもに企業の書類や電子メディア等を対象とします。
• 一般家庭型：
  郊外の住宅街で開業し、おもに一般家庭の衣類や家財、スキー板など、ある季節だけ必要な物等を対象とします。

運営別の経営形態

• 保管責任型：
  自社の倉庫で物を預かり、その預かり料を徴収するというものです。宝石や美術品、重要な書類なども対象としてセキュリティ・空調管理をしっかりする分、料金設定を割高にできます。また、倉庫の営業時間内に出し入れを限る時間制限をつける場合が多いです。
• 非保管責任型：
  専門的な保管サービスを必要としない人を対象にスペースを提供し、保管責任を負いません。住居の賃貸と同様の考え方で、ユーザーに鍵を渡し、出し入れに時間制限をしていません。衣類や食器、家具、レジャー用品などを預けることを主目的とします。

トランク別の経営形態

• ワンルーム部屋貸しタイプ：
  ワンルームマンションから流しやユニットバスなどを取り除いたような部屋を賃貸するタイプ
• 駐車場の上に収納ボックスを置くタイプ：
  一階を駐車場にしてあり、上をトランクルームにしてあるタイプ
• 事務所ビルのワンフロアタイプ：
  事務所ビルをワンフロア倉庫にし、パーティションで区切るタイプ
• 物置小屋タイプ：
  高架下等に物置小屋を設置してトランクルームにしてあるタイプ

開業にあたって必要な資金（例）

郊外の所有土地（約２０坪）に、４帖×２０コンテナで開業する場合の必要資金例

モデル収支例

初年度売上計画例（４帖×２０コンテナ）

損益計算のシミュレーション

＊初期投資回収 　８年度

＊必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。