賃貸経営では、給湯器の故障や設備の老朽化、入居者の快適性を高めるためのリフォームなど、継続的な修繕・設備投資が必要になります。こうした工事を検討しているオーナー様に知っていただきたいのが、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

この制度では、一定の要件を満たす給湯器の交換や窓の断熱改修などに対して、補助金を利用できる場合があります。賃貸物件の設備更新を予定している場合、補助制度を活用することで、工事費の負担を軽減できる可能性があります。

2026年の申請受付は、原則として12月31日までとされていますが、予算上限に達すると期限前でも終了します。年末に向けて設備交換やリフォームを検討されているオーナー様は、早めに対象工事や申請条件を確認しておくことが大切です。
 

賃貸オーナー様が注目したい4つの補助事業

住宅省エネ2026キャンペーンには複数の補助事業があり、工事内容や建物の条件によって利用できる制度が異なります。

先進的窓リノベ2026事業

既存の窓を高い断熱性能を持つ窓に交換するなど、一定の要件を満たす断熱改修が対象です。窓の断熱性を高めることで、冷暖房効率の改善や室内の温度差の軽減が期待できます。

築年数が経過した賃貸マンションやアパートで、窓の老朽化や断熱性能が気になっている場合は、改修を検討するきっかけになります。

給湯省エネ2026事業

エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど、対象となる高効率給湯器の導入を支援する制度です。対象機器や性能要件に応じて補助額が異なります。

給湯器の交換時期が近づいている物件では、故障してから慌てて交換するのではなく、対象機器や補助金の利用条件を事前に確認しておくとよいでしょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸オーナー様に特に注目していただきたいのが、賃貸集合住宅向けの給湯器交換を支援する制度です。

既存の賃貸集合住宅に設置されている対象の小型省エネ型給湯器へ交換する工事などが対象となります。対象となるエコジョーズやエコフィールなどの機種、設置条件によって補助額が決まり、要件を満たす場合は追加の補助を受けられることもあります。

複数戸の給湯器を順次交換する予定があるオーナー様は、対象となる住戸や機器、工事内容をまとめて確認することで、計画的な設備更新につなげられます。

みらいエコ住宅2026事業

一定の要件を満たす住宅の省エネリフォームなどを支援する制度です。対象となる住宅の条件や工事内容に応じて、断熱改修や省エネ設備の設置などが補助対象となる場合があります。

複数の工事を組み合わせる場合は、それぞれの補助事業の対象範囲や併用条件を確認することが重要です。同じ工事に対して重複して補助を受けられるとは限らないため、工事内容を決める前に確認しましょう。
 

補助金を活用するメリットとは？

補助金を利用できれば、オーナー様の工事費負担を抑えながら、老朽化した設備の更新や住環境の改善を進められる可能性があります。

給湯器や窓などの設備は、入居者の生活の快適性にも関係します。省エネ性能の高い設備を導入することで、光熱費の軽減が期待できる場合もあり、物件の維持管理や入居者満足度の向上を考えるうえでも検討する価値があります。

ただし、補助金の対象になるかどうかは、建物の条件、導入する製品、工事内容、契約・着工時期などによって異なります。補助金が利用できることだけを理由に工事を決めるのではなく、設備の状態や今後の修繕計画を踏まえて判断しましょう。
 

申請期限は12月31日まで。ただし早期終了に注意

住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請は、原則として2026年12月31日までとされています。ただし、各事業の予算上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します。

また、交付申請の予約については、事業によって受付期間が異なり、遅くとも2026年11月16日までとされています。予約をすれば補助金が確定するわけではなく、その後に必要な交付申請を行い、審査を経る必要があります。

申請手続きは、原則として登録された補助事業者であるリフォーム事業者や設備工事業者などが行います。オーナー様ご自身で対象工事を判断するのが難しい場合は、早めに施工業者へ相談し、対象製品や申請スケジュールを確認しましょう。
 

設備更新を予定しているオーナー様は早めの確認を

給湯器の交換や窓の断熱改修など、近いうちに予定している工事がある場合は、補助金の対象になるか確認してみることをおすすめします。
賃貸物件の設備状況や修繕計画を踏まえ、オーナー様が今後の管理・運営方針を検討するためのお手伝いをしています。補助金の利用を検討されている場合は、対象工事や申請条件を確認しながら、無理のない設備更新計画を立てていきましょう。

制度の詳細や最新の予算状況については、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトをご確認ください。

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/