大阪・ミナミを代表する商業エリア「心斎橋」。飲食店やカフェ、美容サロン、アパレルショップなど、幅広い業種が集まる心斎橋で新たに店舗を開業するなら、居抜きテナントはぜひ検討したい選択肢の一つです。

居抜き物件は、以前の店舗が使用していた内装や設備を活用できるため、開業時の工事費用を抑えたり、準備期間を短縮したりできる可能性があります。

しかし、心斎橋と一口にいっても、心斎橋筋商店街、東心斎橋、西心斎橋、南船場など、エリアによって街の雰囲気や客層、店舗の特徴は異なります。

また、居抜きだからといって必ずしも安く開業できるわけではありません。設備の状態や造作譲渡の条件によっては、予想以上の費用が必要になる場合もあります。

この記事では、心斎橋で居抜きテナントを探している方に向けて、エリアごとの特徴、業種別の物件選び、賃料と初期費用、内見時の確認事項、契約の注意点を詳しく解説します。初めて店舗を開業する方はもちろん、移転や2店舗目の出店を検討している方も参考にしてください。

心斎橋の居抜きテナントとは？まず知っておきたい基礎知識

居抜き物件とスケルトン物件の違い

居抜き物件とは、前のテナントが使用していた内装や設備などが残された状態で募集される店舗物件です。例えば飲食店なら厨房設備、カウンター、客席、空調設備、照明、トイレなどが残されていることがあります。

美容室ならシャンプー台やセット面、サロンなら個室の間仕切りや受付カウンターなど、前の店舗の設備を利用できる場合があります。

一方、スケルトン物件は原則として内装や設備が撤去された状態の物件です。店舗のレイアウトやデザインを自由に計画しやすい反面、内装工事や設備導入にまとまった費用が必要になる傾向があります。

居抜き物件が向いているのは、既存の設備やレイアウトを大きく変更せずに営業できる場合です。例えばカフェからカフェへの入れ替わりなら、厨房や客席を活用できる可能性があります。

反対に、カフェの居抜き物件を本格的な焼肉店に変更する場合は、排気設備やガス容量、消防設備の追加工事が必要になり、居抜きのメリットが小さくなることがあります。

造作譲渡とは？

居抜き物件を探す際によく目にする「造作譲渡」とは、前のテナントが所有している内装や厨房機器、什器などを次のテナントへ譲り渡すことです。無償で引き継げる場合もあれば、造作譲渡代金が設定されている場合もあります。

物件内に残っているすべての設備が譲渡対象とは限りません。リース契約中の機器や建物所有者の設備などもあるため、契約前に設備ごとの所有者と引き継ぎ条件を確認することが重要です。

心斎橋で居抜きテナントを探すメリット

開業時の初期費用を抑えられる可能性がある

居抜き物件の大きな魅力は、既存の内装や設備を活用できることです。店舗を一からつくる場合、床・壁・天井の内装工事に加え、給排水設備、電気工事、空調設備、厨房機器など多くの費用がかかります。

居抜き物件なら利用可能な設備をそのまま使うことで、工事範囲を小さくできる可能性があります。特に飲食店の厨房設備や美容室のシャンプー設備など、専門的な工事が必要な設備を活用できれば、開業予算を調整しやすくなります。

ただし、設備の老朽化や修理の必要性によって費用は変わります。見た目がきれいでも内部が傷んでいる場合があるため、契約前の点検が欠かせません。

開業までの期間を短縮しやすい

居抜き物件は、内装や設備の状態が良ければ比較的短期間で開業準備を進められる可能性があります。店舗の開業準備には、物件契約、設計、内装工事、各種申請、設備搬入、スタッフ採用などの工程があります。

既存設備を活用できれば工事期間を短縮できる場合があり、その分、メニュー開発や集客準備に時間を充てやすくなります。ただし営業許可や消防関係の手続きが不要になるわけではありません。必要な確認や申請期間を含め、余裕のあるスケジュールを組みましょう。

既存の店舗レイアウトを参考にできる

居抜きテナントには、実際に店舗として使われていたレイアウトが残っていることがあります。飲食店なら厨房と客席の位置関係、美容室ならセット面とシャンプー台の配置などを確認できるため、開業後の動線を具体的にイメージしやすい点もメリットです。

もっとも、以前の店舗に適した配置が新しい店舗にも最適とは限りません。客席数、スタッフ人数、提供するサービスなどを踏まえ、使いやすさを確認することが大切です。

心斎橋は店舗出店に向いている？商業エリアとしての特徴

心斎橋は、大阪を代表する商業・観光エリアの一つです。心斎橋筋商店街を中心に、ファッション、飲食、雑貨など幅広い店舗が集まっています。周辺には百貨店や商業施設、飲食店、専門店が立地し、買い物客、観光客、近隣で働く人など、さまざまな来街者が見込まれます。

また、Osaka Metroの心斎橋駅を中心に、長堀橋駅や四ツ橋駅なども利用できるため、出店場所によって複数駅からのアクセスを確保できます。ただし、「駅から近い」ことと「店舗が見つけやすい」ことは同じではありません。駅からの歩行ルートや建物の入口まで確認しましょう。

人気の立地ほど、賃料と収益のバランスが重要

不動産サービス会社CBREの「リテールマーケットビュー 2026年第2四半期」では、心斎橋の主要商業エリアで平均賃料が前期から上昇し、プライムエリアの空室率が低下したと報告されています。

これは主要商業立地における需要の強さを示す一つの材料ですが、心斎橋周辺のすべてのテナントに同じ傾向が当てはまるわけではありません。大通り沿いの路面店舗と、路地に入ったビルの上層階では、賃料も集客条件も異なります。

そのため、人気エリアという理由だけで決めるのではなく、自分の業種に合う立地か、家賃に見合う売上が期待できるかを判断することが重要です。

心斎橋の居抜きテナントはどこで探す？エリア別の特徴

心斎橋周辺は、場所によって街の雰囲気や店舗の種類が変わります。同じ「心斎橋駅徒歩圏」の居抜き物件でも、集客方法や出店戦略は異なるため、各エリアの特徴を押さえておきましょう。

心斎橋筋商店街周辺｜物販・テイクアウトなど視認性を重視する店舗

心斎橋筋商店街周辺は、大阪ミナミを代表する買い物エリアです。ファッションブランドや雑貨店、飲食店などが並び、国内外から訪れる買い物客の往来があります。

歩行者からの視認性を確保しやすい立地であれば、通りがかりのお客様に商品やサービスを知ってもらう機会が期待できます。アパレルショップ、コスメショップ、雑貨店、テイクアウト専門店など、店頭での認知が売上につながる業態は注目したいエリアです。

一方、主要な商業立地は賃料負担が大きくなりやすいため、固定費に見合う売上を確保できるか慎重に検討しましょう。歩行者が多くても必ず購買につながるとは限りません。想定するお客様の年齢層や来街目的と、店舗の商品・サービスが一致しているかを確認することが大切です。

東心斎橋エリア｜飲食店・バー・夜間営業の店舗

東心斎橋は、心斎橋駅の東側から長堀橋方面などに広がるエリアで、飲食店やバーなどが集まる場所があります。通りによっては夜間の飲食需要を想定しやすく、居酒屋、ダイニングバー、小規模レストランなどの出店候補として検討できます。

特に飲食店の居抜き物件では、厨房設備やカウンター、客席などを活用できる場合があります。ただし夜間営業を想定する場合は、周辺の住居との位置関係や建物の管理規約、営業時間の制限にも注意が必要です。

同じ東心斎橋でも通り一本で人通りや店舗構成が異なるため、昼と夜の両方を現地で確認するとよいでしょう。

西心斎橋・アメリカ村周辺｜個性的なショップやコンセプト店舗

西心斎橋には、アメリカ村を中心としてファッション、カルチャー、飲食などの店舗が集まるエリアがあります。独自の世界観を持つショップや、SNSでの発信を重視した店舗を検討する際に候補となる地域です。

古着店、セレクトショップ、個性的なカフェ、コンセプト型のサービス店舗などでは、店舗の立地とブランドイメージの相性が重要になります。

一方、アメリカ村に近い場所でも、ビルの奥まった区画や上層階では、通行人から店舗が見えにくいことがあります。入口の見つけやすさ、階段やエレベーターの位置、看板を設置できる場所を確認しましょう。

南船場エリア｜美容サロン・予約制店舗・落ち着いた業態

南船場は、心斎橋駅の北側にも広がる、商業施設とオフィスなどが混在するエリアです。特に南船場3丁目・4丁目付近などは心斎橋駅からアクセスしやすい物件もあり、美容関連店舗や予約制サービス店舗を検討する際の選択肢になります。

美容室、ネイルサロン、エステサロン、パーソナルサービスなど、通行人の多さだけに依存しない業態では、落ち着いた環境や店舗の使いやすさも重要です。

店舗のブランドイメージに合う建物か、来店者が迷わず到着できるか、周辺に同業種の店舗がどの程度あるかを確認しましょう。南船場は範囲が広いため、最寄り駅や徒歩ルートを物件ごとに比較する必要があります。

エリア別の特徴を比較

※上記は地域の一般的な特徴を整理したものです。業種の出店可否や集客条件は個別物件によって異なります。

業種別に解説！心斎橋の居抜きテナント選びのポイント

飲食店・カフェの居抜き物件

飲食店の居抜き物件では、厨房設備を利用できるかどうかが重要です。確認したい設備には、ガスコンロ、冷蔵・冷凍設備、シンク、製氷機、換気設備、グリストラップなどがあります。

特に注意したいのは、前の店舗と新しい店舗で調理内容が異なる場合です。例えば、軽食中心のカフェから油を多く使う飲食店に変更すると、換気能力や排気経路の見直しが必要になる可能性があります。

物件資料に「重飲食相談可」と記載されていても、希望する調理内容が認められるとは限りません。契約前に貸主側の承諾と設備条件を確認し、必要に応じて施工会社にも調査してもらいましょう。

美容室・理容室の居抜き物件

美容室や理容室の居抜きテナントは、シャンプー台や給排水設備、セット面などを活用できれば設備投資を抑えられる可能性があります。しかし、シャンプー台が残っているだけで営業できるとは限りません。

給湯能力や排水状況、電気容量、作業スペース、衛生設備などの確認が必要です。美容所・理容所の開設には所定の届出や施設の確認が必要となるため、内装を変更する前に大阪市の担当窓口へ相談しましょう。

エステ・ネイル・リラクゼーションサロン

エステサロンやネイルサロンなどでは、内装の雰囲気やプライバシーを確保できる空間づくりが重要です。個室の間仕切り、受付、洗面設備、空調などが残っている居抜き物件なら、既存の内装を活用できる場合があります。

一方、施術内容に応じて必要な設備や法令上の取扱いが異なるため、業務内容を明確にしたうえで確認する必要があります。予約制の店舗ではビルの上層階も選択肢になりますが、入口が分かりにくい場合は案内表示などの工夫が必要です。

アパレル・雑貨などの物販店舗

物販店舗では、店舗の視認性、間口、商品陳列スペースなどが重要です。前の店舗が同じ物販業であれば、照明、棚、レジカウンターなどを活用できることがあります。

しかし、陳列棚が多く残っていても自社の商品構成に合わなければ撤去費用が発生します。居抜き物件を選ぶ際は、既存設備の数よりも自社の商品を魅力的に見せられる空間かどうかを確認しましょう。

心斎橋の居抜きテナントの賃料と初期費用は？

心斎橋で店舗を借りる場合、賃料は立地、面積、階数、建物の状態、店舗の間口などによって変わります。特に路面店舗と上層階の店舗では賃料水準が大きく異なる場合があります。

そのため、心斎橋のテナントの賃料相場を調べる際は、単純な平均値だけで判断しないことが大切です。

賃料は坪単価と総額の両方を確認する

店舗物件では坪単価が比較指標として使われます。例えば賃料が月額30万円、面積が15坪なら、坪単価は2万円です。

しかし賃料以外に共益費や管理費、看板使用料などが必要になる物件もあります。物件比較では賃料だけでなく、毎月実際に支払う固定費の総額を確認しましょう。

また、表示面積に共用部分が含まれているか、契約面積と実際に使える面積に違いがないかも確認したいポイントです。

居抜き物件でも必要になる初期費用

居抜きテナントを契約する際は、一般的に次のような費用を検討する必要があります。

• 敷金・保証金
• 礼金
• 仲介手数料
• 保証会社の費用
• 火災保険などの費用
• 前家賃・共益費
• 造作譲渡代金
• 内装工事・設備補修費
• 看板や備品の購入費
• 開業後の運転資金

これらの金額は物件や契約内容、開業する業種によって異なります。物件取得費用だけでなく、開業後の運転資金まで含めた予算を準備しておくことが重要です。

初期費用のシミュレーション

仮に月額賃料30万円の店舗を借りる場合を考えてみましょう。

※上記は心斎橋の実際の相場を示すものではなく、資金計画の説明用に設定した架空の金額です。月額賃料30万円は条件の表示であり、合計金額には別途加算していません。前家賃、保証会社費用、保険料、税金などは含めていません。

この例では、居抜き物件であっても相応の開業資金が必要になります。保証金は契約条件に応じて返還される可能性があるお金ですが、契約時には資金を用意する必要があります。

開業に必要な費用だけで予算を使い切らず、営業開始後の家賃、人件費、仕入れなどを支払える資金を残しておきましょう。

居抜きテナントで失敗しないための7つの確認事項

1．厨房・空調・給排水設備の状態

居抜き物件では、設備が残っていることと正常に使用できることは別です。厨房機器や空調設備が古い場合、開業後すぐに修理や交換が必要になる可能性があります。製造年、使用状況、修理履歴などを確認し、可能なら専門業者による動作確認を行いましょう。

2．電気容量・ガス容量・換気設備

新しい店舗で使用する機器によっては、既存の電気容量やガス容量では足りないことがあります。設備の増強には工事費用がかかり、建物の条件によっては対応できない場合もあります。特に厨房機器や大型の美容設備を導入する場合は、契約前の確認が欠かせません。

3．前テナントの業種と設備の適合性

以前どのような店舗として使用されていたかも重要です。前テナントと近い業態なら既存設備を活用しやすい一方、異なる業態では大規模な変更が必要になる場合があります。現在の間取りで必要な営業許可を取得できるか、希望する設備を設置できるかを確認しましょう。

4．設備の所有者と譲渡範囲

店舗内の機器には、前テナント所有のもの、建物所有者のもの、リース会社所有のものなどが混在している可能性があります。造作譲渡契約では引き継ぐ設備の一覧を作成し、所有権や故障時の対応を明確にすることが大切です。譲渡対象ではない設備が撤去される場合もあるため、内見時の状態がそのまま引き渡されるとは限りません。

5．営業時間や営業内容の制限

心斎橋には飲食店やバーなどが集まる場所もありますが、すべての建物で深夜営業が認められているわけではありません。建物の管理規約や賃貸借契約によって、営業時間、音量、におい、看板などに制限が設けられている場合があります。希望する営業形態を貸主や管理会社に伝え、契約前に確認しましょう。

6．看板・入口・階数と集客の関係

人通りの多いエリアであっても、店舗の存在が認識されなければ集客につながりにくくなります。特に2階以上や地下階の店舗では、道路から入口が見えるか、看板を設置できるかが重要です。エレベーターの有無や階段の幅、来店者の動線なども確認しましょう。

7．退去時の原状回復義務

居抜き物件で特に見落としやすいのが退去するときの条件です。内装や設備を残した状態で入居しても、退去時にはスケルトン状態への原状回復を求められる場合があります。その場合、入居時に自分が設置していない設備まで撤去対象となる可能性があります。

入居時に引き継ぐ状態と、退去時に返還する状態を、必ず契約書で確認しましょう。

心斎橋の居抜き物件で確認したい造作譲渡と賃貸借契約

居抜きテナントの契約では、通常の賃貸借契約に加えて造作譲渡に関する取り決めが必要になる場合があります。この2つの契約は相手方や内容が異なることもあるため、分けて考えることが大切です。

造作譲渡代金が適正か確認する

造作譲渡代金は、必ずしも設備の中古市場価格だけで決まるものではありません。内装の状態、設備の使用年数、撤去費用なども踏まえて検討する必要があります。

高額な造作譲渡代金を支払っても、開業後に設備交換が必要となれば資金計画に影響します。設備の状態や引き継ぎ内容を確認したうえで、金額に納得できるか判断しましょう。

貸主の承諾を確認する

前テナントが設備の譲渡を希望していても、建物所有者が新しい業種や造作の引き継ぎを認めるとは限りません。そのため、造作譲渡の合意だけで契約を進めず、新しい賃貸借契約が成立する条件も確認する必要があります。

賃貸借契約と造作譲渡契約の成立条件や支払い時期を調整しておくことが重要です。

普通借家契約と定期借家契約

店舗物件では普通借家契約だけでなく、定期借家契約が採用される場合もあります。定期借家契約は原則として契約期間の満了によって終了する契約です。期間満了後も営業を続けたい場合、再契約には貸主との合意が必要となります。

内装や造作に多くの費用をかける場合は、契約期間が投資回収の計画に合っているかも確認しましょう。

解約予告期間・違約金・償却条件

店舗を閉店・移転する場合、解約予告期間や違約金が経営上の負担になることがあります。保証金の償却、短期解約違約金、中途解約の条件なども物件ごとに異なります。契約時には開業することだけでなく、将来の移転や退去の可能性も考えておきましょう。

居抜き物件を借りたら営業許可はそのまま使える？

居抜き物件であっても、前の店舗の営業許可を無条件で利用できるわけではありません。飲食店、美容室、理容室などは、業種に応じた手続きや施設基準の確認が必要です。

飲食店営業許可の確認

大阪市では、飲食店などの営業を新たに開始する際、食品衛生法に基づく営業許可の申請が必要となります。ただし、一定の営業譲渡などにより、営業者の地位を承継できる制度もあります。

単に厨房設備や内装を買い取る造作譲渡と、営業そのものの譲渡は同じではありません。新規申請が必要なのか、地位承継の手続きに該当するのかについては、事前に大阪市の担当窓口で確認しましょう。

大阪市は新規の飲食店営業許可について、オープン予定日の2〜3週間前を目安とする申請案内も示しています。営業許可の取得が必要な場合は、内装工事の進行と合わせて手続きの予定を立てましょう。

美容所・理容所の開設手続き

美容室や理容室の居抜き物件を利用する場合も、開設届や施設の確認などについて事前に確認する必要があります。大阪市では、理容所・美容所に関する手続きは施設所在地を担当する生活衛生監視事務所で行うよう案内しています。

居抜き設備が残っていても、そのまま新しい営業者の施設として利用できるとは限りません。契約前に設備図面や予定するレイアウトを確認し、必要に応じて担当窓口へ相談しましょう。

消防関係の届出

大阪市では、店舗などを使用する際、原則として使用開始日の7日前までに「防火対象物使用開始（変更）届出書」の提出が必要です。業種や建物の用途、改装内容によっては、消防用設備の追加やほかの手続きが必要になる場合もあります。

居抜き物件であっても既存の消防設備を確認し、事前に管轄の消防署へ相談することが大切です。

心斎橋の居抜きテナントを効率よく探す方法

まずは出店条件を整理する

物件探しを始める前に、希望条件を整理しておきましょう。

• 出店する業種と営業内容
• 希望するエリアと最寄り駅
• 月額賃料の上限
• 開業に使える初期資金
• 必要な店舗面積
• 希望する階数や間口
• 必要な厨房・美容設備
• 営業時間
• 開業希望時期

すべてを必須条件にすると候補物件が限られることがあります。絶対に譲れない条件と調整できる条件に分けておくと、物件を比較しやすくなります。

居抜き専門サイトと不動産会社を活用する

心斎橋の居抜きテナントを探す際は、事業用賃貸物件を扱うサイトや、店舗物件に対応した不動産会社への相談が有効です。一般的な住居用賃貸と異なり、店舗物件では業種の制限や設備条件など確認すべき項目が多くあります。

物件情報を見る際は、所在地、賃料、面積だけでなく、前テナントの業種、造作譲渡の有無、引渡し状態なども確認しましょう。希望条件に合う物件が見つからない場合は、エリアや階数、面積などの条件を少し広げてみることも検討できます。

内見では営業する時間帯の周辺環境も確認する

店舗物件の内見では室内設備だけでなく、周辺環境の確認も重要です。例えばランチ営業を中心とする飲食店なら平日の昼間、夜間営業の店舗なら夕方から夜にかけての人通りを確認すると参考になります。

可能であれば平日と休日の両方で現地を歩いてみましょう。周辺店舗の営業状況、道路からの見え方、近隣の競合店なども確認すると、出店後のイメージを具体化しやすくなります。

居抜きテナント選びで重視したいのは家賃の安さだけではない

物件選びでは賃料の安さに目が向きがちですが、事業を長く続けるためには店舗の収益性も考える必要があります。例えば家賃が安くても集客しにくい場所では、広告費や販促費が多く必要になるかもしれません。

反対に、賃料が高い立地でも十分な売上が見込めるなら、事業計画に合う可能性があります。重要なのは、賃料、客単価、来客数、原価、人件費などを組み合わせて、無理のない事業計画を立てることです。

居抜き物件の設備を有効活用しながら、初期費用と毎月の固定費のバランスを考えましょう。

心斎橋の居抜きテナントに関するよくある質問

Q1．心斎橋で居抜きテナントを借りれば、初期費用は安くなりますか？

既存の内装や設備を活用できれば、スケルトン物件よりも工事費用を抑えられる可能性があります。ただし造作譲渡代金や設備の修理費用が高額になる場合もあるため、必ずしも安くなるとは限りません。契約費用、設備費用、工事費用を含めた総額で比較することが重要です。

Q2．心斎橋で飲食店の居抜き物件を探すなら、どのエリアがよいですか？

東心斎橋は飲食店などが集まる通りがあり、候補として検討できます。ただしカフェ、居酒屋、レストランなど、店舗の業態によって適した立地は異なります。心斎橋筋周辺、西心斎橋、南船場なども含め、営業時間とターゲット層に合う場所を比較しましょう。

Q3．居抜き物件の厨房設備はそのまま使用できますか？

使用できる場合もありますが、設備の状態や所有権、必要な営業許可、電気・ガス容量などを確認する必要があります。設備が古い場合は修理や交換が必要になる可能性があります。契約前に専門業者による確認を行うと安心です。

Q4．造作譲渡代金は必ず支払う必要がありますか？

必ず必要になるわけではありません。無償譲渡の物件や、造作譲渡代金を設定していない物件もあります。一方、有償の場合は設備の状態や譲渡範囲、契約条件を確認して判断することが大切です。

Q5．居抜き物件なら、すぐに営業を開始できますか？

設備の状態が良ければ準備期間を短縮できる可能性がありますが、必要な工事や各種届出、営業許可などの手続きは別途確認する必要があります。契約後すぐに営業できるとは限らないため、開業日には余裕を持たせましょう。

Q6．美容室の居抜き物件をエステサロンに変更できますか？

建物の使用条件や設備が適合していれば、変更できる可能性があります。ただし貸主の承諾や工事の可否、提供する施術に関係する法令の確認が必要です。業種が変わる場合は、内装や設備をそのまま利用できるとは限りません。

Q7．心斎橋駅から少し離れた居抜きテナントでも集客できますか？

業種や集客方法によっては十分に検討できます。予約制の美容サロンや目的来店型のサービス店舗などは、駅前の路面店であることが必須とは限りません。一方、通りがかりの来店を重視する店舗では視認性や歩行者の動線が重要です。

Q8．居抜き物件は退去するときも居抜きで返せますか？

必ずしも居抜きで返せるわけではありません。契約内容によってはスケルトン状態への原状回復が必要になる場合があります。退去時の原状回復範囲は契約前に必ず確認しましょう。

まとめ｜心斎橋の居抜きテナントは立地・設備・契約条件を総合的に判断しよう

心斎橋は、飲食店や美容サロン、アパレルショップなど、さまざまな店舗の出店先として検討できる大阪有数の商業エリアです。居抜きテナントなら以前の店舗の内装や設備を活用することで、開業時の負担を軽減できる可能性があります。

しかし居抜きという理由だけで物件を決めることはおすすめできません。エリアの特徴、賃料、設備の状態、造作譲渡の条件、営業許可、退去時の原状回復義務などを総合的に確認することが大切です。

心斎橋筋、東心斎橋、西心斎橋、南船場では、それぞれ立地環境や店舗の特徴が異なります。自分の店舗がどのようなお客様に利用してもらいたいのかを明確にし、事業計画に合った物件を選びましょう。

心斎橋で居抜きテナントをお探しの方は、希望する業種、広さ、賃料、出店時期などを整理し、店舗物件に詳しい不動産会社へ相談することをおすすめします。設備や契約条件まで丁寧に比較することが、納得できる店舗開業への第一歩につながります。

出典・参考資料

記事内の商業エリアに関する情報、市場動向、営業許可や消防関係の制度については、以下の資料を参考にしています。なお、個別物件の契約条件や営業の可否は、必ず貸主・管理会社・所管行政機関に確認してください。

• 心斎橋筋商店街振興組合「心斎橋筋商店街公式ホームページ」
• CBRE「リテールマーケットビュー 2026年第2四半期」
• 大阪市「飲食店等の食品衛生法に基づく営業許可」
• 大阪市「理容所・美容所」
• 大阪市消防局「新しくお店を始められる方へ」